知的障害のあるアーティストたちの活動拠点・生活介護事業所「studio FLAT(スタジオフラット)」がJR新川崎駅に近い複合施設「コトニアガーデン新川崎」内に1日オープンした。障害者通所施設などでアートの作品の創作活動を後押ししてきたNPO法人が自前のアトリエを開設したもので、ギャラリースペースも備え、作品の展示や販売を行いながら作家個人の自立を支援する。団体名のFLATには「障害の有無にかかわらず、みんながフラットな社会に」との思いが込められており、大平暁理事長は「障害に関係なく、純粋に作品が評価されるアーティストがここから生まれてほしい」と語っている。
生活保護率2％割れ 9年ぶり(5/21)
市は21日、生活保護を受ける人の人口に占める割合が5月1日時点で、1.99％だったと発表した。2％を下回ったのは2010年2月以来9年ぶりで、人口が増えたことに加え、就労支援などの効果が保護率の数値を下げたとみている。4月の段階で生活保護を受けているのは23,763世帯の30,452人。保護率は08年の13年3月が2.27％で近年のピーク。人口はこの6年間で約8万人増え、生活保護を受ける人は約2300人減った。一方、65歳以上の受給世帯は過去5年間で約2千世帯増えた。保護率は川崎区の3事務所で高く、田島が5.63％、川崎が4.52％、大師が3.40％。
生活保護４年ぶり３桁増(7/5)
市は、生活保護を受給する世帯数が５月末時点で２万４３５６世帯（一時的な停止を含む）となり、前月から１２８世帯増えたと発表した。3桁増は平成25年6月以来約4年ぶり。類型別の内訳では高齢者世帯78増、障害者世帯22増、母子世帯12減などとなっている。市は、5月は例年増加するが、今年の急増は景気や雇用情勢に左右された可能性があると分析している。
保護司らの拠点開所 市内初（6/20）
刑務所から出所した人などの更生保護活動を行う保護司の拠点となる「川崎南部地区更生保護サポートセンター」（吉澤義子センター長）が20日、市唯一の更生保護施設「川崎自立会」(川崎区浅田）1階に開所した。同センターは、川崎区保護司(98人）の中堅以上の会員37人が交代で運営。保護司による保護観察の対象者との面談をはじめ情報交換や関係団体との連携を行う。