カテゴリー: 経済・エネルギー

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉が2023年９月をめどに休止することを受け、国、県、市と横浜市は25日、連携本部（本部長・玉井一彦市経済労働局長）を設置した。経済や雇用への影響が懸念される中、情報の共有、離職従業員の就職支援、関連企業の事業継続支援策を探る。同社は、休止の影響を受ける社員約1200人に転勤希望地区などの確認、転勤経費や持ち家の売却支援などを説明、グループ会社などの約2千人の他地区への転職支援などを行うとした。

サッカーJ1・川崎フロンターレと市に事業拠点を置く塗料メーカー「染めQテクノロジィ」（茨城県）は２日、国連が掲げる「SDGｓ（持続可能な開発目標）」の達成に連携して取り組む合意書に調印した。フロンターレは地域貢献活動をSDGｓの17の目標として進めており、同社も防さび技術などを生かした社会資本の長寿命化を目指すことから市産業振興財団の仲介で連携を図ることにした。

市は16日、市空き店舗活用アワード事業「いらっしゃい！商店街のNew Shop」の表彰式を行い、「Shiromaru（しろまる）」（幸区都町）と「吉田ジェラート」（麻生区白山）に優秀賞を贈った。しろまるの井麻田尚紀代表（31）は2018年開業、「地域の食生活の向上」を目指し無添加にこだわり、焼き立てのパンを提供。ジェラードの吉田晃一郎店長（34）は20年開業、地域の農家からのフルーツなどで日替わりジェラードを毎朝手作りしている。7回目の今回、大賞は該当なし。

川崎競馬の2021年度の売り上げが、前年度比約7％増の約972億円で過去最高となり、県川崎競馬組合は、県と市への収益配分金を当初予定の計21億円から計36億円に増額した。コロナ禍で本場開催レースは13回のうち7回が無観客になったが、巣ごもり需要によるネット投票が好調で売り上げの9割を占め本場開催の減収分を補い、17年度から5年連続で過去最高を更新した。

市は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを人道支援する救援金の受け付けを開始した。市役所や各区役所など計10か所に募金箱を設け、5月末まで受け付ける。国際赤十字を通じて、避難民などへの支援に充てられる。

市農業技術支援センター（多摩区）は17日から、ナシのドライフルーツを販売する。栽培試験研究の一環で育てたナシのうち、傷などがあり販売に向かないものを砂糖も使わずドライフルーツにした。ナシの品種は豊水や二十世紀、稲城など。センターでは「自然の甘味が強く感じられ、無添加なので安心」と話している。1袋25㌘入り280円で240袋限定。同センターとセレサモス麻生店、宮前店などで販売。

市は17日、7月から第2弾の利用が始まったプレミアム商品券「川崎じもと応援券」を、今年1年間に誕生する新生児約13,600人を対象に1人当たり2冊（24,000円）を支給すると発表した。利用期間も年内から来年3月31日までに延長する。期間延長は今年12月31日生まれまでの新生児が対象になることや緊急事態宣言の発出で応援券の利用が減っていることを踏まえた。事業費は約3億1000万円。

東京大学と日本IBMは27日、日本初となる商用量子コンピューターを「かわさき新産業創造センター」（幸区）に設置し、稼働を始めたと発表した。トヨタ自動車などが参加する産学の協議会が利用主体となり、素材開発や金融分野での導入に向けて研究に取り組む。量子コンピューターは、スーパーコンピューターで長時間かかる計算を短時間で終える次世代高速計算機で、将来の産業競争力を左右するとされる。

市が創設した、SDGｓ（持続可能な開発目標）に取り組む市内事業者の認証制度「かわさきSＤＧｓパートナー」の第１回認証書交付式が１８日行われ、取り組みを進める８９事業者をゴールドパートナー認証事業者に、７４事業者をパートナー登録事業者に認証した。交付式は代表として株式会社シーエスデー、セレナ川崎農業協同組合、市立平間小学校が出席し、その模様はオンラインで配信された。

SDGｓ（持続可能な開発目標）を進める市の「SDGｓプラットフォーム構築事業」に対し、信金中央金庫が22日、1千万円を寄付した。地方自治体のSDGｓ関連事業を支援する信金中金の「地域創生推進スキームSCBふるさと応援団」の一環で、地元信金の推薦を受けた全国百自治体の事業から計10億1800万円を支援する。川崎信用金庫の推薦で選ばれた同事業は、市内の中小企業などが参加してSDGｓを普及する組織づくりを進め、セミナーや優秀な取り組みへの賞の新設などを検討していく。