カテゴリー: 経済・エネルギー

市内の優れた名産品を市内外にＰＲし展示販売する「Buyかわさきフェスティバル」が8日、JR武蔵溝ノ口駅改札口前自由通路で開催され、多くの来場者でにぎわった。同フェスは市と川崎商工会議所が主催し34回目。市外へ流れる購買力を市内で循環させようと、2002年から年2回のペースで催され、近年は市域の中心となる同駅が会場。菓子店やパン店など約20店が出店し、宮前区産のナシを使った和菓子や市内産のトマトやキュウリ、ウメなどの農産物が並んだ。

東急電鉄は6日、東横線・目黒線新丸子―武蔵小杉間の高架下に、市内初出店の自家製フレッシュチーズ専門店など飲食店からなる新しい商業施設を開業する。施設は新丸子駅から徒歩2分、武蔵小杉駅から4分の好立地で、約640㎡の区画に六店舗が入居する。東急電鉄によるとこのエリアは多摩川河川敷など外遊びができる場所が多いことからファミリー層にも人気で、新丸子の情緒とともに、武蔵小杉の新しさを感じながら、気軽に立ち寄れる場所を目指してデザインしたという。

川崎区の旧東海道沿いのビルに21日、地ビールの醸造所「東海道ＢＥＥＲ　川崎宿工場」がオープンした。明治27年に輸入ガラス店として創業した「岩田屋」の4代目で一級建築士の岩沢克政さんが隣接するガレージ倉庫を改修して開いた。外観は稲毛神社の神木で川崎区の木のイチョウと「勝ち虫」と呼ばれ縁起のいいトンボをあしらった透かし彫りの壁で、店内は旧東海道をキーワードにして「和」の雰囲気の空間に、カウンター席の正面に発酵、貯酒のタンクが見えるようになっている。

2012年以来2度目の大規模リニューアルを行ってきた川崎駅西口のショッピングセンター「ラゾーナ川崎プラザ」(幸区)が29日オープンした。1階の食物販ゾーン「グラン・フード」(約3千㎡)が全面改装し従来より通路を広くして回遊性を意識した売り場となり、全86店のうち新規31店の約6割が県内や川崎エリアでの初出店になる。06年に開業した同プラザは三井不動産が運営し17年度の売上高は946億円で、幅広い集客力から川崎駅周辺の人の流れに変化をもたらした。

千代田化工建設、日本郵船、三菱商事、三井物産の4社でつくる「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）」が東亜石油京浜製油所(川崎区)で、実証実験で使用するプラントの起工式を開いた。AHEADは国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」(幸区)が助成するほか、市の水素戦略リーディングプロジェクトにも位置付けられている。20年に実証事業を始め、プラントで取り出した水素は東亜石油内の火力発電設備の燃料として使用する。年間210トンの水素を供給する計画。

手作りロボットで技術力を競い合う「かわさきロボット競技大会」が１８日、市産業振興会館（幸区）で開幕した。腕や脚の構造を持つ無線操縦ロボットを特設リングで闘わせる格闘技で、縦横各１．９mの障害物があるリングで相手を倒すかリング外へ押し出せば勝ちとなる。初日のジュニア部門には市内を中心に小学３年から中学３年までの計３０チーム約１００人が参加した。社会人と学生による「バトルロボット部門」は２５,２６日開催し、全国から２０４チームが参加する。

市産業振興財団は20日、設立30周年の記念式典を市産業振興会館（幸区）で開いた。6月に就任した三浦淳理事長はあいさつで「30年前は産業の空洞化が叫ばれ、時代の転換期だった。現場主義、地域密着、伴走型の川崎モデルを貫き、時代の変化に柔軟に対応してきた。財団は今、ナノ医療イノベーションセンターを運営するなど世界の最先端の産業に関わっている。今後も産業の振興を通じて社会的課題の解決に寄与し、果敢にチャレンジしていきたい」と語った。

川崎区殿町の国際研究戦略拠点（キングスカイフロント）で30日、研究者の交流拠点となる「A地区」の街開きが行われた。Ａ地区は４．６haで、最先端のバイオメディカル開発などを行う慶応大のキャンパスや東工大の中分子ＩＴ創薬研究拠点が入る研究棟などが披露された。また６月１日に開業する「川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル」は、使用済みプラスチックを原料に生産した水素を活用した世界初のホテルで、ホテル全体の約３割のエネルギー量を水素で賄うとしている。

燃料電池車(ＦＣＶ)向けの水素の供給拠点「水素ステーション」が川崎区小島町に完成し、30日に開所式が行われた。市内では初めてで、4月1日から営業を始める。ＦＣＶは水素と空気中の酸素を反応させて発電し、モーターで走る。水素1㌕当たりの価格は約1200円で、トヨタの乗用車(ミライ)の場合、5㌕充填すると約６５０㎞走行できる。ステーションは経済産業省や県の助成を受けて建設され、産業・医療ガスメーカーの「日本エア・リキード」(東京都)が運営する。

国土交通省が27日発表した1月1日時点の公示地価で、県内の住宅地は2年ぶりに上昇し、前年比0.1%上がった。市町村別で上昇率が最も大きかったのは市の1.4％で、市外からの転入者が目立ち、地価上昇をけん引した。特に武蔵小杉駅がある中原区は2.3％で、東京都心や横浜市中心部へのアクセスしやすさや同駅前で再開発が進んでいることなどが要因。商業地では整備が進む川崎駅前などが伸び3.9%上昇。工業地は2.0%の上昇だった。