カテゴリー: 不祥事

市は6日、市立中学校の女性教員3人が「特別休暇」を計44日不正取得していたことを明らかにした。特別休暇は災害対応や家族の看護・介護などで取得されるもので、2020年春からコロナ関連の理由でも取得できるとした。3月市議会での三宅隆介市議（無所属）の調査要望に応えるもので、取得日数が30日以上の職員を対象に調査した結果、26人のうち3人は子供が登園しているのに不正取得、うち1人は特別休暇計74日のうち36日が虚偽だった。

市は15日、指定管理者制度で運営する市営霊園「早野聖地公園」（麻生区）の元所長が、墓地管理料や釣銭を少なくとも計約23万円を着服していたと発表した。今年7月、システム上で前年度料金が「未納」とされている霊園利用者が支払い済みとわかり不正が発覚した。元所長は雇用主の西武造園（東京都豊島区）に懲戒解雇された。市は14年度から市営霊園の指定管理者制度を導入。今後、刑事告訴や、24年度までの指定管理者との契約の見直しも含め対応を検討している。

市上下水道局は25日、40～60代男性職員4人が2010年度以降に計34回、約148万円分の物品を架空発注したとして2人を懲戒免職、残り2人を停職1か月、監督責任などを問われた職員を含め計16人を懲戒処分にした。4人は買うつもりのない補修材などの名目で市内の小売店3店に架空発注し、作業に使う手袋など契約と異なる物品を入手、差額を小売店でプールさせていた。免職の2人は納入した物品の一部を私的流用していた。

宮前区の生コンクリート製造業者「小島建材店」が建築現場で余った生コンを新しいものと混ぜるなどして不正に出荷した問題で市は28日、建築基準法に抵触する物件は市内18か所で20棟あったと発表した。戸建ての木造住宅19棟と店舗1棟の基礎に使われ、内訳は多摩、麻生両区で各7棟、宮前区4棟、高津区2棟。市はこの20棟に基礎の打ち直しなど必要な改修工事か、構造耐力などに関する国土交通相認定を取得するか、いずれかの対応を求める。

市は30日、障害児通所支援事業所など4か所で計2700万円余りの不正請求などがあったとして、施設を運営する社会福祉法人「らぽおるの樹」（多摩区）に対し、各事業所の指定の効力停止処分と加算金を含め3830万円の返還請求を行った。事業所に置くべき専任の児童発達支援管理責任者を常勤で置かなかった人員基準違反などで全部効力停止3か月と同1か月が各１施設。提供していない人員やサービスを実績記録表に記す運営基準違反などで一部効力停止1か月が２施設。

市は10日、民間事業者などに使用許可や貸し付けをしている市の施設について、光熱水費など使用許可書で徴収するとしている光熱水費等を徴収していなかったケースが46件あったと発表した。このうち11件は徴収を進めるが、35件は事業者負担を使用許可書に盛り込んでいながら公益性が高いなどとして、今後も市が負担する。11件は区役所の食堂に設置された電話料金など。35件は市立高校の食堂の光熱費など。市立井田病院の光熱水費未請求問題を受けて昨年12月から調査していた。

市は8日、元妻の住民票の写しを不正に請求したとして、多摩区役所の男性主任（52）を停職3か月の懲戒処分にした。主任は昨年2月、業務上必要ない元妻の住民票の写しを取得しようと公用の請求書を無断で作成し、他の公用請求書とともに同区役所区民課に提出。元妻がDVの被害者保護のための「支援措置」を申し出ていたため交付を拒まれた。提出当日に同課は不正に気付いたが,処分に1年近くかかったことに市は慎重に判断したためとしている。

市立井田病院(中原区)内のレストラン事業者に市が1千万円を超える光熱水費を請求していなかった問題で、市は8日、事業者への給湯使用料の請求額が不正確だったと発表した。レストラン内の給湯配管は循環方式で、本管から出入り部分にそれぞれメーターがあるが、入り口側だけで使用料を算定していた。市は再調査し請求額を算定するが、推計にならざるを得ず、事業者が支払いに応じるかは不透明。田辺病院局長は「気づくチャンスは何度もあった。反省している」と述べた。

市は20日、道路、水路、公園の占用料の算定を誤って徴収していたと発表した。2015年度以降だけで257件、過徴収102件約197万円、過小徴収155件約203万円に上った。許可申請を受け付けた際に単価の入力を誤ったり、年度当初の算定時に単価確認を怠ったことが原因。誤徴収の最も多かったのは、看板や足場設置などに伴う道路占用料(211件)、次いで下水道や電柱設置に伴う公園占有料(34件)など。最も古い占用申請は1969年からだが、占用料の誤りは過去5年以上さかのぼれない。

市は10日、上下水道局南部サービスセンターの男性主任（55）が、障害者がいる世帯などへの利用料料金割引を処理する際に、上司の決裁印を勝手に持ち出したり、偽造して処理していたと発表した。減免申請56件で約21万円の還付や、減免廃止17件で約6万円分の追加徴収が必要になっている。また水道休止などの手続き35件の未処理などがあった。主任は20年度に異動したが、後任職員が未処理遅延の書類を見つけ発覚した。市の調査に「上司に処理が遅いといわれるのが嫌だった」と説明している。