カテゴリー: 不祥事

市は31日、懲戒免職となった職員について、同日付けの処分から氏名を公表すると発表した。これまで個人情報保護の観点から氏名を公表してこなかったが、信頼回復のためにはより厳しい対応が必要と判断、昨年10月、市情報公開運営審議会に諮問し、「公表は妥当」と答申された。本年度懲戒免職処分の職員6人はいずれも氏名を公表していない。20の政令指定都市のうち、氏名を公表していないのは市を含め６市で、横浜市は戒告以上の懲戒処分すべてに公表している。

不正に障害児通所支援事業の指定を受けたとして市は4日、障害児通所支援事業所「放課後等デイサービス　ミライズ」(宮前区平)の事業者指定を取り消すと発表した。不正は2017年4月の開設時から続いておりこれまでに支給した給付費と加算金計4386万円の返還を求める。施設は児童福祉法が定める児童指導員について、実際には在籍しない人物を在籍していると偽って申請したほか、常勤でない職員を常勤と偽り、虚偽の給与明細や勤務記録を市に出していた。処分は5月1日付

市は19日、個人住民税に関する資料のデータ入力業務を委託した業者が、市に無断で別の業者に再委託していたと発表した。再委託先から個人情報の流出や不正利用は確認されていない。この業者は「システムズ・デザイン」（東京都）で、昨年、マイナンバーや給与支払額などが記載されている「給与支払報告書」39万5788件分のデータ入力を受託したが、全件を都内の別業者に委託した。マイナンバーの入力業務の無許可での再委託は番号法に違反している。

市教育委員会は26日、市スポーツ協会への委託料を市教委の係長が不適切な公金の支出を行っていたとして、同日付けで文書訓告の処分にした。職員は市が同協会に委託している「オリンピアン・パラリンピアン交流推進事業」で生じた剰余金を、市中学校体育連盟の記念誌印刷代や市立高校のスキー実習用のバス借り上げ費用に充て、同協会に約75万円を支出させた。本来は余った分を減額し別途予算建てすべきだったが、こうした手続きの必要性を認識していなかった。

市教委は9日、市総合教育センター（高津区）の指導主事ら５０人が、同区のNPO法人「教育活動総合サポートセンター」（牧田好央理事長）に委託した研修事業に講師として出席し、謝礼を６年間に計４２万円を受け取っていたと発表した。この事業は教員志望の学生、臨時教員向けセミナーで同市立学校の退職教員らでつくるNPO法人が受託していた。市教委の服務規定は、事業を発注する立場の職員が受注法人から金銭を受け取ることを禁じており、市教委は職員の謝礼をNPO法人に返還させ、NPO法人はそれを市に返還する。

障害児通所給付費など4千万円を不正請求したとして市は2日、運営会社「チェリッシュ」（麻生区）の障害児通所支援事業所「児童発達支援室　tomorrow　上麻生教室」（同）に対し、児童福祉法に基づく指定を6か月停止し、不正受給した四千万円と加算金千六百万円の返還を指示した。同事業所は開設後の2015年1月から16年8月までの間、必要な職員を常駐させず、また同月から17年3月までは勤務実態のない職員を担当者とする虚偽の届け出を提出した。

市は13日、ドメステイックバイオレンス（DV）被害に遭い、県内の施設に一時保護されていた女性の個人情報を紛失したと発表した。市によると5月に一時保護施設からの転居に付き添った女性職員が、施設から女性の転居先などが記された「退所通知書」を受け取ったが、帰宅後に紛失に気づいた。再びDV被害に遭う可能性もあるため女性に再転居を勧め、約30万円の費用を全額負担した。市はDV被害者の個人情報は命に係わる問題で特に慎重に取り扱うべきもの。管理が徹底されず申し訳ないと謝罪した。

市は30日、社会福祉法人「川崎市社会福祉事業団」に対し、給付費の不正請求を行った問題で7～9月の3か月間、児童福祉法に基づき公費で支給される給付費の請求を差し止める行政処分を出した。不正請求については1億円余りの返還を求める。同事業団は指定管理者として自閉症など発達障害のある子どもたちが通う「市南部地域療育センター」（川崎区中島）を運営し、退職した職員の印鑑を使うなどして2017年4月から18年2月までの不正請求が明らかになった。

市は13日、市南部地域療育センター（川崎区中島）を運営する指定管理者の社会福祉法人「市社会福祉事業団」が法律上配置の必要がある職員を置かず、退職者の氏名や印鑑を使って不正に子どもの個別支援計画を作成し、給付費を受け取っていたと発表した。同センターは自閉症など発達障害のある子供が通う施設。不正請求の疑いがある給付額は2017年4月から18年2月までの約8千万円。現在は同センターに対する監査中で、市は5月下旬に行政処分を行う方針。

　市は20日、介護保険料や児童福祉手当などの福祉費を算定するシステムにミスがあり、延べ350人に対する給付や徴収に計約950万円の過不足があったと発表した。このうち介護保険料約474万円の徴収不足分は、時効で徴収権が消滅しており、回収できない。市は対象者に謝罪し、還付や追加徴収などの手続きを進めるとともに、職員の処分を検討している。