大都市（政令指定都市及び東京都区部）の基礎的な統計資料をまとめた「令和４年版 大都市比較統計年表」の刊行販売に伴い市は31日、年表のデータから市の長所や特徴をランキング形式でまとめ、わかりやすく解説した「大都市データランキング カワサキをカイセキ！」を刊行した。平均年齢が最も若い（43.7歳）、製造品出荷額等が1位（4,082,797百万円）、人口10万人当たり生活習慣病による死亡者数が最も少ない（419.6人）など市のホームページに掲載するほか各区役所等で配布する。
市人口155万人突破 政令20市で規模6位（4/11）
市は11日、人口が4月9日現在で155万242人となったと発表した。市制施行の1924年の約5万人から100年間で約150万人増加した。今後も人口増が続き、2030年にピークを迎え、約160万5千人となる見込み。政令指定都市20の人口規模では6位。区別では中原区約26万7000人、高津区約23万5600人、宮前区約23万5200人、川崎区約23万1000人の順。150万人到達の17年と比べ全７区で増加、年齢別では生産年齢人口の15～64歳が約７割を占める。
武蔵小杉駅周辺8年ぶり1位に 県内住宅地価格（3/26）
国土交通省は26日、県内の公示地価（1月1日時点）を公表した。住宅地の平均変動率は2.8％増（前年1.4％増）、市では全区で上昇し3.2％増（前年1.7％増）、中原区の武蔵小杉駅周辺地点は東京都心との価格差による割安感などから価格順で8年ぶりに1位に。商業地は5.4％増（同2.9％増）、市全体は7.1％増（同4.3％増）。市役所新庁舎整備などからの期待感や駅近くの上層階を共同住宅に使用できる地域のマンション需要が地価上昇に。工業地は5.9％増（同4.3％増）で11年連続の上昇。
住宅地全区で上昇 商業地で新庁舎完成の川崎区顕著 基準地価（9/19）
県は19日、土地取引の指標となる2023年の基準地価（7月1日時点）を公表した。住宅地の市全体の変動率は2.4％増（前年1.3％増）、東京都心に近い住宅地を中心に需要が堅調で、駅周辺の上昇率拡大に。区別では川崎・幸・中原区で3％以上、高津・多摩・宮前区は2％以上、麻生区は1％以上上昇した。商業地は旺盛なマンション需要も影響し、高層ビルの建設可能な川崎駅周辺の上昇率が拡大、県内市区町村別平均変動率で市役所新市庁舎が完成した川崎区の8.7％上昇は茅ヶ崎市に次ぎ2位。
コロナ禍から脱却で最高路線価上昇 川崎区駅前本町8.1％（7/3）
国税庁は3日、2023年（1月1日現在）の路線価を公表した。県内の標準宅地の対前年変動率は平均2.0％増で、2年連続で上昇した。県内の18税務署管内の最高路線価は08年以来となるすべての管内で上昇となり、コロナ禍からの脱却が鮮明に。市内の最高路線価の上昇率は川崎区駅前本町で8.1％（県内3位・562万円/㎡）、次いで麻生区上麻生1丁目の6.7％（128万円/㎡）、高津区溝口1丁目の6.5％（214万円/㎡）。
麻生区男女とも長寿全国1位 厚労省公表(5/12)
平均寿命が最も長い市区町村は、男女とも麻生区で、女性は89.2歳（前回4位）、男性は84.0歳（同2位）だったことが12日、厚生労働省が公表した「2020年市区町村別生命表」で分かった。全国平均は女性87.6歳、男性81.5歳。同表は5年に1度まとめられ、今回で5回目。20年国勢調査のデータなどから算出、豪雨災害等があった9町村を除く1887市区町村を対象。一方、川崎区は女性87.0歳（1578位）、男性78.8歳（1871位）でともに県内最下位。
新本庁舎建設地付近で上昇傾向 商業地公示地価（3/22）
国土交通省は22日、1月1日時点の公示地価を発表した。県内の住宅地、商業地、工業地はそれぞれ2年、11年、10年連続で上昇。市の住宅地は、駅から遠いなど利便性の劣る地点でも在宅勤務の増加などで上昇、麻生区が下落から上昇に転じ、武蔵小杉駅付近（中原区）は引き続き県内2位。商業地はすべての区で上昇、市全体の平均は4.3％で前年1.5％から上昇率が拡大、市役所新本庁舎建設地に近い地点の上昇率が上位に。
市内住宅地横ばいから上昇へ 令和4年公示地価（3/22）
国土交通省は22日、令和4年の公示地価（1月1日時点）を発表した。市全体の住宅地の平均変動率は0.6％増（前年比0.0％）と前年の横ばいから上昇。県内価格順で武蔵小杉駅から徒歩圏内の地点（中原区）が横浜市中区山手町に次いで6年連続2位。区ごとでは、中原区と高津区で1％以上の上昇。麻生区のみ下落。商業地は市全体の平均変動率は1.5％増（同0.8％増）と上昇率を伸ばしたが、いずれの地点も低調。
人口動態で死亡が出生を上回る 政令市移行後初（3/21）
市は2021年の人口増減をまとめた人口動態を発表した。出生数から死亡数を引いた自然増減は156人減で、1972年の政令市移行後、初めて死亡数が出生数を上回った。市内への転入から転出した人数を引いた社会増減は25年連続増の848人増。自然増減と社会増減を合わせた人口全体では692人増だが、増加幅は政令市移行後最低。20年10月の国勢調査人口は1,538,262人で、30年頃に約165万5千人でピークと想定されている。
高齢化率初の20％台に 平均年齢とともに政令市で最少(12/14)
市が14日発表した2020年国勢調査の確定値から、市の高齢化率（65歳以上の人口比率）が5人に1人に当たる20.3％となり、初めて20％台に達した。総人口153万8262人に対し、65歳以上は31万1515人で高齢化率は5年前より0.8㌽上がった。10.0％は1995年で、4半世紀で2倍になった。市民の平均年齢は43.7歳で5年前より0.9歳上がったが、全国20政令市の中で高齢化率とともに最少。