カテゴリー: 子ども・保育

幼児教育・保育無償化制度の対象から外国人学校が外された問題で市と横浜両市は22日、対象外の施設の支援策を検討するため国が実施する調査事業の対象に朝鮮幼稚園を申請した。両市が申請したのは。川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学級の付属幼稚園と鶴見朝鮮幼稚園。調査は2021年度以降に実施する支援事業の在り方を検討する材料にするもの。幼保無償化制度は昨年10月スタート。「全ての子どもたちの健やかな成長を支援する」理念を掲げ、全ての家庭が等しく負担する消費税を財源にしながら、教育・設備面で一定水準にある各種学校認可の外国人学校を除外している

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言により経済的に厳しいひとり親家庭を支援するため、市は8日、児童扶養手当を受給する世帯に一律2万円の臨時特別給付金を支給すると発表した。迅速さを重視し、申請手続きは不要とした。対象は約6千2百世帯で、遅くとも7月中旬には全世帯にいきわたるという。財源(約1億2500万円)は、新型コロナウイルスの影響で未執行となる見込みの小児医療費助成やひとり親家庭向け通勤・通学費補助を充てる。

市は1日、保護者が新型コロナウイルスに感染し、子どもの養育が困難な家庭を対象に、児童相談所が子どもを一時保護すると発表した。聖マリアンナ医科大学病院(宮前区)が感染の有無を検査したうえで、保護者が退院するまで適切な場で預かる。病院と連携して子どもを預かるのは県内では初めて。親が感染した場合の子どもへの対応が全国で課題になる中、同病院が児童相談所などに協力を持ち掛け実現した。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市は17日、保育園児の登園自粛をさらに促せるよう保護者の勤務先に協力を要請すると発表した。市は「緊急事態宣言下における保育所等への登園自粛の要請について」と題した福田市長名の文書を作成し、保育所を利用する保護者が勤務する事業者に対して、在宅勤務や自宅待機など「特段の配慮」を求めた。市は、緊急事態宣言下でも保育を必要とする家庭があることから「原則開所」の方針を維持しているが、感染予防や保育士らの負担が重くなっていることから、保護者には登園自粛を求め縮小して運営している。

宮前区の認定保育園「メロディ宮前平」(在園13人)と、中原区の企業主導型保育施設「チャイルドランド新城園」(同8人)が31日付で閉園すると、市が発表した。突然の閉園に保護者から苦情が市に寄せられた。両施設はいずれも運営法人「チャイルドランド」(多摩区)が運営しており、保護者には保育士不足などを理由に30日に閉園を連絡したという。在園児はグループ内の他の施設に受け入れるほか、市も希望がある場合は周辺の認定保育園を紹介する。

母子家庭などの子どもたちの学習指導を行っている多摩区のNPO法人「川崎寺子屋食堂」(山縣和彦理事長)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2日から3月末までの休業を決めた。同食堂は市内2か所の公共施設で週2回、宿題や受験勉強の指導をしており、夕食代も含め無料。小学5年から高校3年生までの計26人が通う。ボランティア講師から自分が感染し子どもにうつしてしまう心配の声が上がり休業するが、保護者からはなるべく早く再開をの声が寄せられている。

公益財団法人「東京応化科学技術振興財団」(中原区)が科学教育の普及・啓発の一環として、かわさき市民活動センターに小学生向け推薦図書計3100冊を寄贈したことを受け、子どもたちが感謝の気持ちを伝える催しが30日「小杉小わくわくプラザ」(学童保育)で行われた。寄贈されたのは、同財団理事長で川崎市名誉市民の藤島昭さんが監修した「世界の科学者まるわかり図鑑」や『ピラミッドその歴史と科学』（かこさとし著）など。20冊を1セットとして同センターが管理運営する「こども文化センター」(児童館)や「わくわくプラザ」)など計155施設に届けられる。

市は23日、認可保育所など市が認める保育サービスを受けられない待機児童が、10月1日時点で197人（前年同日比55人減）だったと発表した。利用申請者は同2,060人増の35,584人で過去最高を更新した。市の認可保育所や小規模保育園などの利用児童数は1,937人増の30,955で、希望する認可保育所に入れないなどの保留児童は123人増の4,629人となった。最長2歳まで延長できるようになった育児休業の申請者や企業主導型の保育施設に入る人が増えた一方、市独自の認定保育園に入る人は減った。

2000年に全国で初めて制定された「子どもの権利条例」について考えるシンポジウムが22日、高津市民館で開かれた。条例制定を記念して毎年行われる「子どもの権利の日のつどい」のイベントの一つで、子どもたちの遊び場、居場所として作られた市子ども夢パーク(高津区)とフリースペースえん(同)が設立された経緯などが語られた。夢パーク所長の西野博之さんは「さまざまなマイノリティが暮らす川崎には誰一人取りこぼされずに生きられる人権のまちづくりがベースにあり、思いのある人たちがつながることができた結果だ」と話した。

市内で初めての「保育・子育て総合支援センター」（川崎区大島）の開所式が14日行われた。保育所と地域子育て支援センターの複合施設で17日から児童が通う。同施設は市立向小の敷地内にあり、同所にあった「地域子育て支援センターむかい」を建て替え、近くの大島乳児保育園を同所に移転した。保育に関する施設と人材を集約し、ワンステップでの対応、保育士の実践的な研修の場ともなる。鉄骨4階建て、1,2階に保育室、医務室、一時預かり保育室、3階に地域子育て支援スペース、研修室、4階は屋上園庭となっている。市は同様の施設を今後各区に整備する。