カテゴリー: 子ども・保育

市は11日、認可保育所など市が認める保育サービスを受けられない待機児童が4月1日時点で、前年同期に比べ12人減り、4年ぶりにゼロとなったと発表した。マンション建設で保育ニーズが高まった地域への保育所新設などで受け入れ枠を拡充したほか、コロナ禍での保育所利用控えが主な要因。利用申請者は前年同期比655人増の3万5398人で過去最多。一方、希望する保育所に入れない保留児童数は601人減の1846人。

市は30日、川崎区内の障害児通所支援事業所2か所で虐待や給付費の不正受給があったなどとして、「JOY KIDS　GO」（川崎区小田）の指定を取り消し、「JOY KIDS」（同区浅田）を6月から指定停止処分（6か月）にすると発表した。ともに「Big Forest」（横浜市鶴見区）が運営する施設で、追徴金を含めた計4371万円の返還を求める。いずれも障害のある小学生～高校生が放課後に通う施設で、昨年11月関係者から虐待の通報があり1月から監査していた。

市は18日、経済対策として発行中のプレミアム商品券「川崎じもと応援券」について、「特別定額給付金」の対象にならなかった新生児一人につき2冊(額面2万6000円分)を無料配布すると発表した。対象の新生児は4月28日から12月31日に出生が見込まれる約9000人を想定。使用期限も来年1月末から3月末に延長する。福田市長は「現金の方が使い勝手が良いとの声は承知しているが、子育てと地元の応援を両立させたい。地元のつながりも作っていただければ」と述べた。

多摩区の路上でスクールバスを待つ私立カリタス小学校の児童ら20人が殺傷された事件から1年となった28日、登戸駅近くの事件現場では発生時刻の午前7時半過ぎに同校の内藤貞子校長らが訪れ、犠牲者らの冥福を祈った。また事件を機に毎月28が「多摩区子どもの見守りの日」に設定されたが、この日は新型コロナウイルスの影響で市立学校が3月から臨時休校となっているなか臨時の登校日となり、市立小学校近くで警察官や地域住民らが見守りの日の活動を行った。

幼児教育・保育無償化制度の対象から外国人学校が外された問題で市と横浜両市は22日、対象外の施設の支援策を検討するため国が実施する調査事業の対象に朝鮮幼稚園を申請した。両市が申請したのは。川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学級の付属幼稚園と鶴見朝鮮幼稚園。調査は2021年度以降に実施する支援事業の在り方を検討する材料にするもの。幼保無償化制度は昨年10月スタート。「全ての子どもたちの健やかな成長を支援する」理念を掲げ、全ての家庭が等しく負担する消費税を財源にしながら、教育・設備面で一定水準にある各種学校認可の外国人学校を除外している

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言により経済的に厳しいひとり親家庭を支援するため、市は8日、児童扶養手当を受給する世帯に一律2万円の臨時特別給付金を支給すると発表した。迅速さを重視し、申請手続きは不要とした。対象は約6千2百世帯で、遅くとも7月中旬には全世帯にいきわたるという。財源(約1億2500万円)は、新型コロナウイルスの影響で未執行となる見込みの小児医療費助成やひとり親家庭向け通勤・通学費補助を充てる。

市は1日、保護者が新型コロナウイルスに感染し、子どもの養育が困難な家庭を対象に、児童相談所が子どもを一時保護すると発表した。聖マリアンナ医科大学病院(宮前区)が感染の有無を検査したうえで、保護者が退院するまで適切な場で預かる。病院と連携して子どもを預かるのは県内では初めて。親が感染した場合の子どもへの対応が全国で課題になる中、同病院が児童相談所などに協力を持ち掛け実現した。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市は17日、保育園児の登園自粛をさらに促せるよう保護者の勤務先に協力を要請すると発表した。市は「緊急事態宣言下における保育所等への登園自粛の要請について」と題した福田市長名の文書を作成し、保育所を利用する保護者が勤務する事業者に対して、在宅勤務や自宅待機など「特段の配慮」を求めた。市は、緊急事態宣言下でも保育を必要とする家庭があることから「原則開所」の方針を維持しているが、感染予防や保育士らの負担が重くなっていることから、保護者には登園自粛を求め縮小して運営している。

宮前区の認定保育園「メロディ宮前平」(在園13人)と、中原区の企業主導型保育施設「チャイルドランド新城園」(同8人)が31日付で閉園すると、市が発表した。突然の閉園に保護者から苦情が市に寄せられた。両施設はいずれも運営法人「チャイルドランド」(多摩区)が運営しており、保護者には保育士不足などを理由に30日に閉園を連絡したという。在園児はグループ内の他の施設に受け入れるほか、市も希望がある場合は周辺の認定保育園を紹介する。

母子家庭などの子どもたちの学習指導を行っている多摩区のNPO法人「川崎寺子屋食堂」(山縣和彦理事長)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2日から3月末までの休業を決めた。同食堂は市内2か所の公共施設で週2回、宿題や受験勉強の指導をしており、夕食代も含め無料。小学5年から高校3年生までの計26人が通う。ボランティア講師から自分が感染し子どもにうつしてしまう心配の声が上がり休業するが、保護者からはなるべく早く再開をの声が寄せられている。