カテゴリー: 子ども・保育

市は10日、認可保育所などに入れない待機児童（4月1日現在）が初めて2年連続ゼロと発表した。申請者数は過去最多の3万6107人（前年度比709人増）、希望する保育所などに入所できたのは3万4555人（同1003人増）、残る1552人のうち767人（同80人増）は育児休業を延長、330人（同195人減）は認可外保育所などを利用した。市は認可保育所の新設や認可外保育施設の認可化などで受け入れ枠を1489人拡大した。

市は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、関係者の感染が判明した保育施設の休園期間について、陽性者が出たクラス全員を原則「みなし濃厚接触者」として3日間は全部休園、4日目以降は感染の広がりのない他のクラスから部分再開するなどの「新たな考え方」を各施設に通知した。保健所による濃厚接触者の特定はせず、症状が現れなければ登園でき、再開を早めて保護者の負担軽減を図る。

市の障害児支援施設「市中央療育センター」（中原区）で2016年、職員に添い寝された小学３年男児が就寝中に死亡した事故を検証する有識者会議が20日開かれ、添い寝について市児童福祉審議会は「児童福祉法上の身体的虐待に当たる」とする審議結果を報告した。この問題で県警は職員を業務上過失致死容疑で書類送検したが不起訴処分に。遺族らは9月に当時の職員を傷害致死容疑で刑事告訴している。

市は13日、18歳以下への10万円相当の給付について、全額現金で給付すると発表した。政府は当初、現金とクーポンで5万円ずつを給付する考えを示していた。市内で給付対象となる子どもは約18万3千人。児童手当の仕組みを使い、今月末から現金5万円を先行支給する。来年の議決後を見込む2回目の給付についても、春の入学・新学期に向けて可能な限り迅速に届くよう現金で支給するとした。

障害児支援施設「市中央療育センター」（中原区）で2016年、短期入所の当時9歳の男児が就寝中に死亡した問題で事故を検証する有識者会議が29日開かれ、事故当時の添い寝の状態が「児童福祉法上の身体的虐待に当たる」との口頭報告が市児童福祉審議会からあった。17年にセンターの運営法人が出した報告書では、重度の知的障害のあった男児に女性職員が背後から手足を絡ませて添い寝したとし、事故原因を「職員が寝込んでしまった過失」と結論付けていた。

市は26日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない市内の公私立の保育園や幼稚園の職員らを対象に、12月下旬から定期的なPCR検査を行うと発表した。区役所を通じて週1回検査キットを配り、陽性でないことを確認してもらい。園児らの安全確保と施設の安定運営を図る。児童養護施設などを含む子どもに関わる市内約千か所の施設が対象で、実施期間は来年3月末まで。

「子どもの権利条約フォーラム2021inかわさき」が6日、全国初の川崎市子どもの権利条例施行20周年記念として市内（高津区）で24年ぶりに開催された。山田雅太実行委員長は、不登校の増加や多摩川河川敷での中学1年男子生徒殺害事件を挙げ、条例をつくるだけでなく、いかに子どもたちを大切にする社会を作り上げるかを考えたいと呼びかけた。7日は「こども食堂」「障がいのある子どもの権利」「子ども夢横丁と夢パーク探検」など22分科会で意見交換する。

市は１日、子どもの発達課題に関する相談に対応するため、子ども発達・相談センター「きっずサポートかわさき/さいわい」を川崎・幸区の２か所に開設する。相談を受けた後に子どもの特性を見極める「児童発達支援事業所」も併設。対象は18歳未満の子供と保護者で、必要な福祉サービスの提案や通園先の保育所などと連携する。これまで４か所の地域療育センターで相談を受けてきたが、相談件数が増え対応までに数か月かかることもあり、開設により迅速化を図る。

市は12日、認可保育所などの利用者に対し緊急事態宣言期間が終わる31日まで、家庭での保育が可能な場合は園児の登園を控えるよう要請した。新型コロナウイルス感染者の急増に伴って臨時休園する施設が増えているためで、期間中の保育料は登園しなかった日数に応じて減額する。在宅勤務の場合、通勤にかかる時間帯の利用を控えるなど、利用時間の短縮への協力も求めている。

市は10日、公衆浴場で混浴ができる子どもの年齢制限を現行の「9歳以下」から「6歳以下」に引き下げる条例改正案について、意見の公募を始めた。厚生労働省が昨年、子どもの発育状況などを踏まえ公衆浴場の管理要領を見直し、混浴させない目安を「おおむね10歳以上」から「おおむね7歳以上」に変更したのを受けたもので、市内には現在、年齢制限の対象となる銭湯などは49施設ある。締め切りは7月15日