公益財団法人「東京応化科学技術振興財団」(中原区)が科学教育の普及・啓発の一環として、かわさき市民活動センターに小学生向け推薦図書計3100冊を寄贈したことを受け、子どもたちが感謝の気持ちを伝える催しが30日「小杉小わくわくプラザ」(学童保育)で行われた。寄贈されたのは、同財団理事長で川崎市名誉市民の藤島昭さんが監修した「世界の科学者まるわかり図鑑」や『ピラミッドその歴史と科学』（かこさとし著）など。20冊を1セットとして同センターが管理運営する「こども文化センター」(児童館)や「わくわくプラザ」)など計155施設に届けられる。
市内の待機児童197人 前年比55人減(12/23)
市は23日、認可保育所など市が認める保育サービスを受けられない待機児童が、10月1日時点で197人（前年同日比55人減）だったと発表した。利用申請者は同2,060人増の35,584人で過去最高を更新した。市の認可保育所や小規模保育園などの利用児童数は1,937人増の30,955で、希望する認可保育所に入れないなどの保留児童は123人増の4,629人となった。最長2歳まで延長できるようになった育児休業の申請者や企業主導型の保育施設に入る人が増えた一方、市独自の認定保育園に入る人は減った。
人権のまちづくりのベースが「夢パーク」に 子どもの権利条例シンポ(12/22)
2000年に全国で初めて制定された「子どもの権利条例」について考えるシンポジウムが22日、高津市民館で開かれた。条例制定を記念して毎年行われる「子どもの権利の日のつどい」のイベントの一つで、子どもたちの遊び場、居場所として作られた市子ども夢パーク(高津区)とフリースペースえん(同)が設立された経緯などが語られた。夢パーク所長の西野博之さんは「さまざまなマイノリティが暮らす川崎には誰一人取りこぼされずに生きられる人権のまちづくりがベースにあり、思いのある人たちがつながることができた結果だ」と話した。
市内初の子育て支援の複合施設開所式 川崎区大島（9/14）
市内で初めての「保育・子育て総合支援センター」（川崎区大島）の開所式が14日行われた。保育所と地域子育て支援センターの複合施設で17日から児童が通う。同施設は市立向小の敷地内にあり、同所にあった「地域子育て支援センターむかい」を建て替え、近くの大島乳児保育園を同所に移転した。保育に関する施設と人材を集約し、ワンステップでの対応、保育士の実践的な研修の場ともなる。鉄骨4階建て、1,2階に保育室、医務室、一時預かり保育室、3階に地域子育て支援スペース、研修室、4階は屋上園庭となっている。市は同様の施設を今後各区に整備する。
保育施設の監査結果 「年1回」から「毎月」公表に(8/28)
市は28日の市議会文教委員会で、市内の保育施設に対する指導監査の結果を市のホームページで公表する頻度について、これまでの「年1回」から「毎月」に改めたことを明らかにした。昨年12月、市内の保育施設で保育士が1歳児を揺さぶるなどしたことが表面化、これを受け問題が起きた背景や施設の改善に向けての取り組みを迅速に保護者らに情報提供すべきと判断した。監査結果は昨年度まで春に年1回の公表だったが、各施設が市から受けた指摘や、その後の改善状況を毎月公表することで、保育施設選びの参考にしてもらうという。
小児医療費助成の拡充を 医師や母親ら請願提出(6/27)
市内の医師、歯科医師、母親らでつくる「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は27日、市の小児医療費助成の拡充を求める請願を6177人分の署名を添えて市議会議長あてに提出した。請願では①通院費の助成対象を中学卒業までに引き上げる（現在の助成は小学3年生まで全額、小4～6年生は1回につき500円を超えた額。1歳～小6で所得制限設定）②一部負担金500円を撤廃③所得制限を入院だけでなく、通院についても撤廃する④入院費は窓口で立て替える必要のない制度に、の4点を求めている。同会は1993年に発足し、市の小児医療費拡充を求めてきた。
子ども食堂市内に29か所 県内253か所(6/26)
市民団体などが独自に運営し、地域の子どもたちに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が今年5月現在で県内に253か所あり、昨年4月の169か所から約1年で1.5倍に増えたと任意団体「神奈川こども食堂ネットワーク」が26日発表した。市には29か所あり、横浜市115か所、相模原市24か所。ＮＰＯ法人「全国子ども食堂支援センター・むすびえ」(東京都、湯浅誠理事長)の調査では全国で3718か所あり、県は東京都488か所、大阪府336か所に次ぎ3番目で、都市に集中する傾向となっている。
ボードゲームで憲法の大切さを学ぶ 弁護士らが企画(6/25)
遊びながら憲法の大切さを学べるボードゲームの試作品を使ったモデル授業が25日、東小倉小学校(幸区)で行われた。悪い魔法使いによって憲法の理念が失われ、北は網走から南は沖縄まで12都市が、憲法の条文に関連した「不幸」に襲われ、みんなで協力して各都市を救い、憲法を取り戻そうというもの。ゲームは、全国組織の「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)のメンバーらが企画、市内在住の武井由紀子弁護士が子どもにわかりやすく条文の意味や役割を学んでもらおうとまちづくりコンサルタントに協力を依頼して開発、秋の発売を目指している。
毎月28日「子ども見守りの日」に 多摩区で安全確保へ緊急会議(6/3)
5月28日の私立カリタス小児童らの殺傷事件を受け、多摩署と多摩区役所は3日、「子どもの安全確保のための緊急会議」を区役所で開いた。事件が発生した28日を「子ども見守りの日(仮称)」とし、毎月この日に見守り活動について確認することなどを決めた。会議は区と署が共催し、防犯団体や町内会などの計15名が参加、住民側が事件後の見守り活動強化の状況を報告、署が事件概要や対策を説明し、不審者情報の発信強化も約束した。「見守りの日」制定は署が提案したという。
ＳＮＳによる相談窓口設置を 子ども権利委が提言(5/17)
市子ども権利委員会(委員長・佐々木光明神戸学院大教授)は17日、子ども支援に関する提言をまとめ、福田市長に答申した。周囲に助けを求めづらい子ども向けに、会員制交流サイト(ＳＮＳ)などによる相談窓口を設けるなど5項目。委員会の意識調査では、9割が「疲れることや不安に思うことがある」と回答、また、周囲への相談については「したいけどできない」「したいと思わない」の回答が1割強あった。他に、虐待防止など子どもの権利保障の専門性を高めるため、関係機関との連携なども提言した