カテゴリー: 子ども・保育

市は25日、認可保育所など市が認める保育サービスを受けられない待機児童が10月1日時点で前年同月比122人減の252人だったと発表した。一方、希望する認可保育所に入れない保留児童は172人増の4506人で、市が認める保育サービスの利用申請者33，524人の13％にのぼった。待機児童の区別では中原区の150人が最も多く、全体の約6割を占めた。市は来年、保育所の新設や市認定保育所から認可への移行により、定員を今年4月に比べ1973人増やす予定。

市は17日の市議会で、市認可保育所で保育士が1歳児を揺さぶるなどした行為4件が「不適切保育」だったと認定した。市が「不適切保育」と認定するのは初めてで、「抱えて頭を大きく複数回揺さぶった。寝かしつける際起き上がろうとする子の頭を幾度も押さえつけ体を覆いかぶせた」など女性保育士の行為を「専門職として逸脱した」と認定。園では今春、職員の退職が相次ぎ、虐待もあるとの保護者の声もあり、園にある防犯カメラの1か月分の映像を分析した。

重い心臓病のため米国で移植手術を受けた川崎区の佐々木あやめちゃん（3）が帰国し、両親と会見した。生まれつき重い心臓病で2016年夏ごろに病状が悪化し心臓移植が必要とされたが、国内に移植例は少なく米国での手術を目指した。費用が3億2千万円と高額なため支援団体が寄付を募り目標を達成した。7月に移植手術を受け経過は順調で、拒絶反応を抑える薬を飲んでいるが、健常児と同じ生活が可能で、来年4月から幼稚園に通うという。

育児休業を延長するために、「落選狙い」で保育所入所申し込みが増えている問題で厚生労働省は22日、自治体があらかじめ保護者の意向を確認できるように運用を見直すことを決めた。育児・介護休業法では育休は「子どもが1歳になるまで」が原則で、保育所に入れない場合は2歳まで延長できるが、落選を証明する「入所保留通知書」が必要。このため競争倍率の高い保育所に形式的に申込み、保留通知書を取得するケースが増加。市の調査では落選した人の1割前後が保留通知目的だった。

市は１日、認可保育所などに入れない市内の待機児童数（４月１日現在）が１８人だったと発表した。前年はゼロと発表したが、１８年から親が育児休業中でも復職意思がある場合には待機児童に含める新基準を採用したため単純な比較はできない。希望する認可保育所に入れず認可外の施設に入ったなどの「保留児童数」は２９６０人で前年より２％増え過去最多となった。今後、市は４年間で保育所受け入れ枠を増やし、待機児童ゼロを目指す。

市が新設した｢子ども・若者応援基金｣に２３日、川崎競輪場の重賞レース桜花賞で優勝した小原太樹選手が賞金の一部とレースの際に実施したチャリティオークションの売り上げ計約１３万円を寄付した。同基金は、市内の競馬・競輪事業で得た収益から３千万円と、外部からの寄付５百万円で、児童養護施設などで生活する子どもたちを支援するもの。今年度は大学に進学する子どもたちへの給付型奨学金などに充てる。寄付は市への「ふるさと納税」のメニューとして受け付けている。

子どもたちがまちづくりなどを考える「川崎市子ども会議」のメンバーが2017年度の活動報告を27日、福田市長に行った。小学3年から高校3年生までの男女12人が活動し、テーマ学習や、継続してきたペットボトルキャップの収集、ポスターでの啓発活動などを報告した。テーマ学習はこれまでの「たばこに関する分煙学習」から「川崎市の良い所探し」に変わり、「街の良さを世界に発信したい」などと宣言した。

川崎区の多摩川河川敷で中学1年の上村遼太さんが殺害された事件から20日で3年となった。現場となった河川敷は月命日などには今でも献花台が設けられるが、この日は未明から市内外の人たちが訪れ上村さんの死を弔い、事件を風化させないことなどを訴えた。

市は2018年度から経験年数7年以上の保育士に月額給与2万円の処遇改善を実施する。国はおおむね経験7年以上の保育士に4万円の加算を実施しているが、支給額を保育所ごとに対象者の人数で案分する仕組みのため、実際はこの額を下回ることが少なくなかった。市の新たな制度はこの処遇改善額が月額2万円を下回る場合に最低2万円の加算となるよう差額を補てんするもの。

　市は6日、総合計画の第2期実施計画案を発表した。基本方針である「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」に基づき、2018年度から4年間に取り組む施策・事業を位置付けた。2030年に158万人のピークを迎える市の人口推計や高齢者比率の高まりなどを見据え、再選された福田市長の公約も反映させた。重点施策の「10年戦略」では、転入が増える子育て世代のニーズに対応し、待機児童対策として認可保育所など7千人以上の受入れ枠を確保、またシニア世代などが学びを支える「地域の寺子屋」を21年度までに全小中学校に開校などを盛り込んだ。