カテゴリー: 市内産業・企業

市内の中小企業が生み出した優れた技術や製品を認定する「第14回川崎ものづくりブランド」の認定式が11日、かながわサイエンスパーク（高津区）で行われ、10件に認定証が贈られた。認定されたのは、アジやイワシを高速で三枚におろして刺身用の切り身にする「青魚一貫処理ライン」を開発したフィレスタ販売（宮前区）や、人間の手で包み込むようにふっくらとしたおにぎりに仕上げる「おにぎり自動成型機」を開発した市川工業（幸区）などで、認定件数は計84件となった。

市は28日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で起業家支援のワンストップ拠点を設置する覚書を交わした。2019年3月をめどに主に研究開発型ベンチャー企業を育成することを目的に、事業計画づくりや資金調達などについてワンストップで相談できる「Ｋａｗａｓａｋｉ－ＮＥＤＯ Ｉｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ（K－NIC）仮称」を川崎駅周辺の民間テナントビル内に整備する。

市は26日、地元経済界と共同で、市内中小企業の働き方改革と生産性向上を目指す連携組織「川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」を設置した。商工会議所のほか、県中小企業同友会、県情報サービス産業界、県社会保険労務士会、市産業振興財団、川崎信用金庫、横浜銀行が参画した。福田市長は「市内でどんな業種の方とお会いしても『人手不足』といわれる。生産性を向上し、川崎で働くことに価値や魅力がある好循環につなげていければ」と協力を要請した。

パルコ（本社・東京）は9日、2015年に閉店したJR川崎駅東口の「さいか屋川崎店」跡地（約3,900㎡、現在は屋外駐車場）に、商業施設「川崎ゼロゲート（仮称）」を出店すると発表した。同社は「ファッションを中心にライフスタイルを提案するテナントをそろえたい」とし、来年初秋の開業を予定している。「ゼロゲート」は大型店の「パルコ」に加え11年以降に都市部10か所で展開する新業態の中低層商業施設で、川崎ゼロゲートは外壁に約１００㍍のガラス張りを用いた店づくりを想定する。

市と三菱ふそうトラック・バス(幸区鹿島田)は9日、先端技術イノベーション推進や安全・安心まちづくりなどで相互に連携するため、包括的な連携協力に関する協定書を締結した。同社は世界最大の商用車メーカーであるダイムラーグループの一員で、電気小型トラックの量産化や最新技術による環境負荷低減にも取り組んでいる。同社の電動ごみ収集車を市内の収集業務で使う実証試験を行う予定。

ＪＲ川崎駅の駅ビル「アトレ川崎」が増床・リニューアルされ、同駅北口通路の供用開始と同じ17日に全面オープンした。アトレ川崎は中央東口側の中心施設の一つで、前身が1958年に開業、88年からは「川崎ＢＥ」の名称で知られ、2012年から現在の名称となった。店舗面積は4千㎡増えて約2万6千㎡となり、移転を含め49店舗が新店舗で、計約230店舗となる。このうち26店舗は「エキナカ」と呼ばれる改札内の店舗。

川崎区殿町地区の再生・細胞医療の産業化拠点「ライフイノベーションセンター（ＬＩＣ）」に14日、英国系企業では初めて、スコットランドの免疫再生医療のベンチャー企業「ＴＣバイオファーム」が入居した。同社はがん免疫療法分野での英国の有力企業で、日本の臨床研究拠点とする。将来的にはがんだけでなく、インフルエンザ、エイズウイルス(ＨＩＶ)など感染症の治療や幹細胞を使った医療分野にも広げていくという。

市と横浜銀行は6日、産業振興に関する連携協定を締結した。両社が持つノウハウやネットワークを活用し、市内企業の創業や成長支援などを通じて地域経済を活性化する。川崎市は研究開発型の企業や施設が集積しており、浜銀にとっても収益機会の獲得につながると判断した。市は整備が進む国際戦略拠点「キングスカイフロント」や「新川崎・創造のもり」への進出企業と浜銀の取引先を仲介し、事業拡大や新事業創出などにつなげる。

後継者不在に悩む中小企業事業者の事業承継を支援しようと、市、川崎商工会議所、川崎信用金庫、市産業振興財団の4者は12日、連携協定を結んだ。市内事業所のうち99%は中小企業で、経営者が高齢化する一方、後継者不足が課題になっており、4者が情報を共有し事業承継に向けた経営改善などを支援するのが狙い。

市は22日、川崎臨海部の30年後の目指すべき将来像となる「臨海部ビジョン」の素案を示した。川崎区南渡田地区について、健康・医療、人工知能（ＡＩ）など新産業の創出やコンビナートを形成する基幹産業の高度化などを官民で目指し、研究施設の集積が進む殿町地区の国際戦力拠点キングスカイフロントとの連携で、相乗効果を生み出す考えだ。