女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる中小企業を表彰する認証制度「かわさき☆えるぼし」で市は21日、24社に初の認定証を贈呈した。国は女性活躍推進法に基づき一定の基準を満たした企業を「えるぼし」企業と認定しているが、認定基準より緩くすることで多くの企業の参加を促す「川崎版」といえるもの。女性が働きやすい長時間労働の是正や過去3年間で管理職に占める女性の割合が増えているなどの独自の基準で判断し、女性登用の旗振り役になってもらう。認証期間は2年間。
川崎駅前の「ルフロン」に水族館 20年開業(11/21)
2018年1月に核テナントの一つ丸井川崎店が閉店し大規模改装工事中のJR川崎駅東口の商業ビル「川崎ルフロン」は、広域からの集客を目指して20年夏までに9~10階部分に水族館を開設する。近年、民間企業の運営する水族館は05年開業のアクアパーク品川や12年のすみだ水族館など大きな集客力を示している。川崎エリアには水族館はなく、市内だけでなく横浜市などからの来場者も含め、水族館だけで年間100万人の集客を見込む。
産業親善大使に女子バレーボールの島村さんら4人(11/5)
市商工会議所は5日、市ゆかりの著名人らが地域の魅力をPRする「かわさき産業親善大使」に4人を新たに任命した。任命されたのは、市立橘高校出身で、女子バレーボールNECレッドロケッツの島村春世さん、マリンバ演奏家の奥平哲也さん、俳優の福士誠治さん、シンガーソング・ライターのyucat(加藤有加利)さん。同大使は2011年に創設され、これまでに俳優の風間トオルさんや川崎フロンターレのマスコット「ふろん太」ら38の個人・グループが選ばれている。
中小の事業承継支援で協定 市などM&A仲介業と(10/31)
市など4団体は31日、中小企業の事業承継を支援する協定を、小規模企業専門の合併・買収(M&A)サービス会社「アンドビズ」(東京)と結んだ。協定を結んだのは市、川崎商工会議所、市産業振興財団、川崎信用金庫で、後継者がいないために廃業する中小企業に、親族や従業員以外の第三者への事務承継を推進する。協定では啓発活動や専門人材育成に協力して取り組むほか、同社がインターネッで運営している小規模企業向けの「あとつぎ探し」サービスを活用する。
ものづくりブランド認定 中小企業の技術や製品(7/11)
市内の中小企業が生み出した優れた技術や製品を認定する「第14回川崎ものづくりブランド」の認定式が11日、かながわサイエンスパーク(高津区)で行われ、10件に認定証が贈られた。認定されたのは、アジやイワシを高速で三枚におろして刺身用の切り身にする「青魚一貫処理ライン」を開発したフィレスタ販売(宮前区)や、人間の手で包み込むようにふっくらとしたおにぎりに仕上げる「おにぎり自動成型機」を開発した市川工業(幸区)などで、認定件数は計84件となった。
起業家支援拠点を市とNEDOで(5/28)
市は28日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で起業家支援のワンストップ拠点を設置する覚書を交わした。2019年3月をめどに主に研究開発型ベンチャー企業を育成することを目的に、事業計画づくりや資金調達などについてワンストップで相談できる「Kawasaki-NEDO Inovation Center(K-NIC)仮称」を川崎駅周辺の民間テナントビル内に整備する。
働き方改革で連携組織 市・地元企業(4/26)
市は26日、地元経済界と共同で、市内中小企業の働き方改革と生産性向上を目指す連携組織「川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」を設置した。商工会議所のほか、県中小企業同友会、県情報サービス産業界、県社会保険労務士会、市産業振興財団、川崎信用金庫、横浜銀行が参画した。福田市長は「市内でどんな業種の方とお会いしても『人手不足』といわれる。生産性を向上し、川崎で働くことに価値や魅力がある好循環につなげていければ」と協力を要請した。
川崎駅東口にパルコ出店 さいか屋跡地(4/9)
パルコ(本社・東京)は9日、2015年に閉店したJR川崎駅東口の「さいか屋川崎店」跡地(約3,900㎡、現在は屋外駐車場)に、商業施設「川崎ゼロゲート(仮称)」を出店すると発表した。同社は「ファッションを中心にライフスタイルを提案するテナントをそろえたい」とし、来年初秋の開業を予定している。「ゼロゲート」は大型店の「パルコ」に加え11年以降に都市部10か所で展開する新業態の中低層商業施設で、川崎ゼロゲートは外壁に約100㍍のガラス張りを用いた店づくりを想定する。
電動ごみ収集車の実証試験 三菱ふそうと市が協定(3/9)
市と三菱ふそうトラック・バス(幸区鹿島田)は9日、先端技術イノベーション推進や安全・安心まちづくりなどで相互に連携するため、包括的な連携協力に関する協定書を締結した。同社は世界最大の商用車メーカーであるダイムラーグループの一員で、電気小型トラックの量産化や最新技術による環境負荷低減にも取り組んでいる。同社の電動ごみ収集車を市内の収集業務で使う実証試験を行う予定。
アトレ川崎リニューアル 49店舗新登場(2/17)
JR川崎駅の駅ビル「アトレ川崎」が増床・リニューアルされ、同駅北口通路の供用開始と同じ17日に全面オープンした。アトレ川崎は中央東口側の中心施設の一つで、前身が1958年に開業、88年からは「川崎BE」の名称で知られ、2012年から現在の名称となった。店舗面積は4千㎡増えて約2万6千㎡となり、移転を含め49店舗が新店舗で、計約230店舗となる。このうち26店舗は「エキナカ」と呼ばれる改札内の店舗。