カテゴリー: 市内産業・企業

後継者不在に悩む中小企業事業者の事業承継を支援しようと、市、川崎商工会議所、川崎信用金庫、市産業振興財団の4者は12日、連携協定を結んだ。市内事業所のうち99%は中小企業で、経営者が高齢化する一方、後継者不足が課題になっており、4者が情報を共有し事業承継に向けた経営改善などを支援するのが狙い。

市は22日、川崎臨海部の30年後の目指すべき将来像となる「臨海部ビジョン」の素案を示した。川崎区南渡田地区について、健康・医療、人工知能（ＡＩ）など新産業の創出やコンビナートを形成する基幹産業の高度化などを官民で目指し、研究施設の集積が進む殿町地区の国際戦力拠点キングスカイフロントとの連携で、相乗効果を生み出す考えだ。

市は7日、優れた技術・技能で産業振興や市民生活を支える現役の職人を表彰する「2017年度かわさきマイスター」に、窓フィルム施工技術者の青木保男さん、工業彫刻の北村正治さん、造園土木工事の越畑好夫さん、洋菓子製造の宍戸哉夫さん、貴金属製作の藤巻今朝男さんを認定した。今後、市内の学校などで技能講習会に講師として参加してもらうなどして技術伝承を促す。

よみうりランドで12日、発光ダイオード（ＬＥＤ）で園内を彩る「ジュエルミネーション」が始まった。世界的な照明デザイナーの石井幹子さんの演出で、550万個のＬＥＤが配置された。大観覧車や樹木などがライトアップされ、園内は宝石をちりばめたような輝きに包まれた。音楽と光に合わせて変化する噴水ショーも好評。点灯は午後4時で、来年2月18日まで行われる。

川崎商工会議所と川崎信用金庫は29日、中小企業支援強化や経済活性化を目的に包括連携協力協定を締結した。「市内の中小企業は過去10年で1割減少している。その廃業に歯止めをかけたい」(川信理事長)とし、事業承継やＭ＆Ａ(合併・買収）の仲介などで相互協力するため企業情報などを共有する。

藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム(多摩区）で、これまでファンに支えられて順調に運営できたことに感謝し、開館６周年フェアが１日始まった。通常は原画の劣化を防ぐため一部を複製原画に入れ替えて展示しているが、11日までは原画約２２０点をすべて本原画で展示している。フェア期間は１２日まで。

川崎商工会議所の「外国人創業支援研究会」（発起人・滝川圭弁護士）は8日、外国人が起業する際に様々な手続きなどを支援する「カワサキ・ワンストップ・ビジネス・スタートアップ・センター」を立ち上げ、ホームページを通じ活動を本格的にスタートさせた。研究会は、外国人に対して英語でサービスを提供している司法書士や行政書士、税理士等の”士業”約15人で3月に発足した。

川崎競輪場から県競輪組合（2015年解散）が撤退したことで損害を受けたとして、市が組合を構成する県と横浜市、横須賀市に対して5245万円の賠償を求めていた民事訴訟で、横浜地裁は14日、「競輪事業から撤退することに本来制限はない」と述べ、市の請求を棄却した。市は「内容を詳細に分析し、今後の対応を検討したい」とコメントした。

ＪＲ川崎駅東口のシンボルとして親しまれ2015年5月に閉店した百貨店「さいか屋」の跡地に市は26日、来年度から商業施設の建築工事が始まることを市議会本会議で明らかにした。7月に解体工事が完了し、今年度末までに設計などを終えるとしている。関係者によると新施設としてパルコが浮上しているが、パルコの広報担当者は県内に店舗がなく検討している案件の一つとしている。

高津区の中小製造業などで組織する川崎北工業会は3日、町工場への理解を深めてもらうイベント「オープンファクトリー」を久地・宇奈根地区で開催した。金属加工や部品製造、自動車整備など19社が工場を開放し、優れた技術を持つ工場が地域にあることを知ってもらい、住民らと顔の見える関係を作ることで共存していこうと企画されたもので、今年で4回となる。