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福田市長は４日、局長ら幹部職員115人を前に年頭の挨拶を行い、コロナ禍で様々なことが傷み、私たちの真価が問われていると指摘。来年7月1日の市制100周年に向け、多くの市民とともに次の100年を見据えた持続可能な地域社会づくりに取り組みたいと語った。また、昨年多発した事務ミスや不祥事は市民の信頼を失いかねないとし、ミスを生まない環境づくりへのディスカッションを要望した。

福田市長は22日の定例会見で、今年の漢字に「再」を選んだ。新型コロナウイルス対応感染防止に取り組みながら、経済活動や各種イベントなどの再開に向けての機運の高まり、再生可能エネルギー戦略や脱プラスチックなどの資源の再利用の進展などを理由に挙げた。また市民の投票による今年の市の主な出来事の1位はサッカーのワールドカップ（W杯）での市内出身選手の活躍が選ばれた。

福田市長は５日、指定都市市長会を代表して「多様な大都市制度の早期実現を求める提言」を松本剛明総務相に提出した。提言では①総務省に大都市制度を専門的に検討する専任組織と研究会の設置し、特別自治市制度の法制化に向けた議論の加速②政令市に地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を求めている。福田市長は「多様な大都市制度実現プロジェクト」の担当市長で、政令市が道府県から独立して権限や財源の移譲を目指す特別市構想を打ち出している。

27日午後安倍元首相の国葬が執り行われ、市では20日に定めた国旗・市旗の半旗掲揚の基準に基づき、市庁舎をはじめ市施設に弔意を示す半旗は掲揚せず、市職員らは普段通りの業務にあたった。首都圏の政令市では唯一、市施設への半旗掲揚を行わなかった。福田市長は終日、国葬出席のため市役所には登庁しなかった。

英国のエリザベス女王の死去を受け、福田市長は「市は、友好都市交流や東京2020大会での事前キャンプなどを通じ、英国から多くの知見をいただいた。謹んでご冥福をお祈り申し上げます」などとした弔電を9日、ジュリア・ロングボトム駐日英国大使あてに送った。市は英シェフィールド市と友好都市協定を結び、東京五輪・パラリンピックで英国代表チームを受け入れ、今年８月には福田市長が英国王室から「名誉大英帝国勲章」を受けていた。

市は10日、福田市長（50）の新型コロナウイルス陽性が抗原検査で判明したと発表した。9日夜に帰宅後37.8度の熱があり、抗原検査キットで陽性が判明、翌10日はリモートで執務した。症状は軽症、医療機関の業務逼迫を避けるため、受診はせず19日までセルフチェックで「自主療養」する。市職員に3人の濃厚接触者がいたという。

市は2日、東京五輪・パラリンピック英国代表チームの事前キャンプを通じて日英関係の発展に貢献したとして、福田市長が英国のエリザベス女王から名誉大英帝国勲章ＭＢＥを受賞したと発表した。市は英国代表チームの事前キャンプを受け入れ、選手と地元の子供たちとの交流や英国文化を伝えるイベント開催などに取り組んだ。今後、在日英国大使館で叙勲式が行われる予定。

福田市長は2日の定例会見で、市教委が7月11日、小学校114校、中学校52校、高校5校、特別支援学校4校に対し、安倍元首相の通夜と葬儀の行われた同日から12日まで半旗掲揚を依頼したことを巡り、市の施設への半旗掲揚を判断したのは自身だと明言した。その上で学校は念頭になかったとし、弔意を示す行為で教育基本法に定める政治的中立性を侵すものとは思わないと述べた。実際に掲揚した学校数は不明、9月に予定される国葬時の対応は国の通知に従うとした。

政令市が道府県から権限や財源の移譲を目指す「特別市自治市構想」を巡り、市・横浜・相模原の3市長が共同会見を開き、地域特性を踏まえた地方自治の実現が必要として特別市の法制化を目指す考えを改めて訴えた。福田市長は「特別市となることで二重行政を解消し、迅速で柔軟な行政運営ができ、県は特別市以外の市町村により注力できる。県の財源不足への懸念は根拠となる数字を県が提示した上で県・3市で調査・研究を行いたい」と述べた。