カテゴリー: 市長

市は20日、福田市長が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者と特定されたと発表した。症状はなく、待機期間中は自宅などでの執務を予定、出席予定の公務は副市長が出席する。20日の市長記者会見は初のリモートで実施された。20日に家族の陽性が判明、医師から濃厚接触者に該当との連絡を受けた。市長は3回目のワクチン接種を終えている。

「第53回指定都市市長会議」が25日、都内で開かれた。会議に先立ち開かれた、政令市の権限を強化する「特別自治市」構想の法制化に向けた「多様な大都市制度実現プロジェクト」では、リーダーを務める福田市長が「機運醸成に向けて国や国会議員に働きかけていく」と報告し、国の地方制度調査会や「指定都市を応援する国会議員の会」への要請、夏の参院選の候補者を対象にアンケートを行う方針を決めた。

政令市が道府県から独立して行政権限や財源の移譲を目指す「特別自治市」制度の構想について、黒岩知事と県内3政令市長が同席する初めての懇談会が6日、横浜市役所で開かれた。福田市長は政令市が県の事務を担いながら見合った税制措置がされていない、地域の特性に合わせた地方自治制度の再構築を訴えた。黒岩知事は地方全体の構造的な問題とし、警察業務や災害対応など広域行政では分断が起きると懸念を示した。議論は平行線だったが、協議の継続については合意した。

首都圏の1都3県5政令市の首長でつくる9都県市首脳会議が20日、オンラインで開かれ、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしているとして、接種率が伸び悩んでいる若年層の3回目のワクチン接種を促進していくことで一致した。福田市長は気温が上昇する中でのマスク着用で高齢者や子どもの熱中症のリスクが高まるとし、感染症予防と熱中症対策を両立するための科学的根拠に基づく周知の必要性を指摘した。

市、横浜、相模原の3政令市長は17日、県から政令市への財源や権限の移譲を伴う「特別自治市構想」に県が反対の見解を公表したことを受け、「多くの住民サービスの提供を担う現場の実態・実感とかけ離れ、容認できない」とする緊急声明を発表した。県は、政令市側が無駄と指摘する二重行政について法令による役割分担や住民ニーズに基づくなどと主張、財源不足による県の行政サービスの低下などを課題に挙げている。

福田市長は28日の市議会定例会本会議で、政令市が権限・財源を得て道府県から独立する「特別自治市」構想の法制化に否定的な考えを示した黒岩知事の発言について、「『住民ニーズにきめ細かく対応できるか疑問』などと地方自治の実態を踏まえていない内容も散見され、到底理解できない」と述べた。「大都市の現場の実情を議論に反映させるよう、他の政令市とともに連携して訴えていく」と述べた。

市長と市議会議長主催の新年賀詞交換会が５日、ミューザ川崎シンフォニーホール（幸区）で2年ぶりに開かれ、経済界などの代表、議員ら約530人が出席した。市長は脱炭素と県との二重行政を解消する特別自治市実現に向け意気込みを、橋本議長はさらに発展する川崎を目指し大いに市議会で議論していくと抱負を述べた。昨年市文化賞を受賞した「ゆりがおか児童合唱団」が市歌などを披露した。

仕事始めの4日、福田市長は職員向けの年頭あいさつを行い、バイデン大統領の「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」の言葉を紹介、「アフターコロナを見据えた挑戦を、皆さんと力強く進めていきたい」と述べた。昨年末の病院などの視察に触れ「医師や看護師にスポットライトが当たるが、受付や洗濯、消毒する人、検査技師など、一つでもかければコロナに立ち向かえない」と振り返り、皆でカバーする気持ちで全庁的なコロナ対応を呼び掛けた。

市は、市民からの市政への意見や要望を手紙やメールで受け付ける「市長への手紙」の2020年度の件数が前年度比約5割増の2780通に上ったと発表した。新型コロナウイルス関連が全体を押し上げ、1972年の制度開始以来最多。内容では、登園自粛や復職期限延長の要望などの「保育園・幼稚園」が最多で459件。次いで外出自粛の要望など「危機管理」（456件）、学校での新型コロナ対策や休校への要望など「学校教育」（414件）。

福田市長は26日の市議会定例本会議で、３期目初の施政方針演説を行った。デジタル化などの新しい技術の良さを取り入れ、対面での市民とのつながりも大切にしながら「生活者起点で市政を運営する」とし、「現場主義と対話」を掲げた。新型コロナウイルス感染症の影響で１年半以上市民と直接対話する機会が失われたとし、「私や職員はあらゆる現場に足を運び、対話する姿勢を改めて大事にする」と強調した