カテゴリー: 教育・歴史

市教育委員会は19日、住民監査請求による指摘を受けて18年度の1406件と19年度の557件を調査。入札を行わない随意契約をするための「分割発注」38件や工事依頼前の見積もりを発注業者からしかとらない「見積不足」282件、契約手続き前の工事依頼1173件など不適切な工事が1882件あったと発表した。市教委によるとこうした発注にかかわった職員は12人で、前任者からの引き継ぎ不足などで、不適切との認識がない職員もいたという。

11日の市議会本会議で、石井宏之教育次長は新型コロナウイルス感染症を考慮し、市立学校175校の97％がオンライン指導に向けて取り組んでいると明らかにした。9月3日現在、校内での試験運用を含め、169校がオンラインの活用に向けて取り組み、残り6校に対しても速やかにオンライン指導の研修などを行うと説明した。また7月の調査では通信環境が整っていない家庭環境は3.8％で、11月以降にモバイルルーターの貸し出しを計画しているとした。

市教育委員会は23日、2021年度から4年間市立中学校で使う教科書を採択した。歴史と公民はいずれも教育出版で、16教科中15教科はこれまでと同じ出版社の教科書を選んだ。歴史教科書の採択では5人の教育委員が、事例に市が紹介されていることなどを評価し教育出版に決めた、横浜市などで本年度まで使われる育鵬社を支持する意見はなかった。英語は学校図書の教科書を使っていたが、来年度は同社の検定教科書がなく新たに光村図書出版を選んだ。

市教育委員会は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、秋への延期を検討していた市立中学校51校の修学旅行を8月26日から10月11日の間に2泊3日で実施すると、発表した。各校とも感染防止策を明確にし、旅行先の医療体制を確認するほか、必要に応じて活動内容も変更する。市立中の就学旅行は3年生を対象に、例年5月に京都方面で行われていた。一方、小学校(6年生対象、例年は日光方面)の修学旅行は中止し、キャンセル料は市が負担する。

教科書採択を巡る会議の録音データ開示を拒否し、その後にデータを消去したのは違法だとして市民2人が市に1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、請求の一部を認めた一審横浜地裁川崎支部判決を支持し、控訴を棄却した。高裁判決は、会議は傍聴人の録音を禁止していることから、音声データの開示は率直な意見交換や意思決定の中立性を不当に損なう恐れがあるとして、一審判決が市に命じた計11万円の慰謝料の支払いを支持した。原告側は、今後もなぜ全てを開示しないのかを追及していくとして、上告を検討する方針。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため休校していた市内の市立学校約１８０校が１日、授業を再開した。密集を避けるため、当面はクラスを半分に分けての分散登校だが、新年度の本格的なスタート。麻生小学校では４月６日の始業式のほか、４、５月に２回ずつ課題配布日があったが教室を使っての授業は初めて。出席番号の奇数のAグループが午前８時１５分、偶数のBグループが同１０時１５分に登校した。１０日まで分散登校、１１日から全員登校、１５日から給食、通常授業となる。

4年制大学への移行を検討してきた市立看護短期大学（幸区）は、27日の市議会健康福祉委員会で、10月をめどに大学設置の認可を文部科学省に申請し、2022年4月の開学を目指すと報告した。移行により、学生数は80人から100人規模に増加し、教授や教員の体制も25人から37人に拡充する。優秀な学生を確保するため、入試の成績が優秀な5人程度の授業料を2年間免除する特退制度を検討するほか、市内の医療従事者の確保に向け市内在住の学生の入学金を半額にすることも構想する。

市教育委員会は22日、幸区の新川崎地区に小学校を新設する計画について、82億円で建設用地を取得する意向を明らかにし、2025年4月の開校を目指すと発表した。同地区では計約2500戸の複数のマンションが整備されることから当初17年度の開校としていたが、整備計画が遅れ延期していた。最大規模(666戸)のマンションが着工されたため、新設時期を再決定し、20年度中に基本計画、22年度までに設計を見直し、23年度から2年をかけて工事を行う予定。

市教育委員会は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が月内に解除された場合の市立学校の再開方針を発表した。6月1日から12日までは分散登校にして下校時間も早める。15日から通常授業に戻し、給食も提供する。約3か月間の休校による学習の遅れを取り戻すため、夏休みを例年より約3週間短い8月1日から16日までの16日間にした上で、各校で補習などを実施する。冬休みは4日短い12月26日から1月4日までの10日間にするとした。