カテゴリー: 教育・歴史

市教育委員会は27日、学識経験者らでつくる全国組織「教育科学研究会」（委員長・佐貫浩元法政大教授）が同市で開催予定の年次大会の事業後援を取り消した。フォーラムの一つが「改憲阻止」をうたっており、市教委の後援基準の「市の政治的中立性を損なうと判断されるもの」を後援しないと定めていることに抵触するとしている。同年次大会は、昨年は滋賀県近江八幡市で、一昨年は東京都板橋区で開催し、それぞれ地元教委の後援を受けたという。

大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を受け市教育委員会は13日、小中学校24校の26か所でに建築基準法に不適合なブロック塀などがあったと発表した。高さ2.2ｍ超や塀を補強する「控え壁」のない不適合なブロック塀は18校で、児童がボールを投げて遊べる同様のブロックは8校あった。市教委は今後、高さの基準を超えるブロック塀や投てき板すべて撤去する方針。

重度の障害がある児童に地元の小学校への通学を認めず、県の特別支援学校を指定したのは違法だとして、男児（6）と両親が11日、市と県に対し希望通り地元の小学校への就学を求めて横浜地裁に提訴した。障害を理由とした差別的扱いを禁じる障害者差別解消法が2016年に施行された後、就学先の指定をめぐって行政の違法性を問う訴訟は初めて。男児は難病の先天性ミオパチーで人工呼吸器を装着しているが、弁護団は人工呼吸器をつけた児童の地元小学校への受け入れは進んでおり、市教委の対応は時代に逆行としている。

市教育委員会は29日、市立南河原小学校（幸区）と梶ヶ谷小学校（高津区）の2校で、公園や公道に面したプール用のブロック塀があり、安全性を確認するまでプール授業を当面中止すると発表した。市教委によると、塀の高さはそれぞれ約4m、約3.4mで、このうちブロック塀部分が1.2ｍという。2校とも設置時期は不明で、塀の倒壊を防ぐ控え壁はなかった。

市教育委員会は、市立小中学校で来年度使う教科書の展示会を開いている。来年度から教科化される中学校の道徳をはじめ、８月に見込まれる市教委の採択の対象となっている教科書を見比べることができる。市の担当者は「学校で実際に使う教科書は各教科１種類だが、複数の中から選ばれていることを子どもが知る機会」と話している。展示会は、高津区の市総合教育センターのほか各区の市民館などで７月下旬ころまで巡回して開かれる。

市教育委員会は、8月13～15日の3日間を市立小中学校と特別支援学校の閉庁日とすると発表した。教職員にまとまった休日を取得してリフレッシュしてもらうのが目的。今年は11日が「山の日」で祝日、12日が日曜日で、閉庁日と合わせると最長で5日連続の休日となる。教職員は夏休み期間中も平日は出勤するのが原則で、部活動もあるためまとまった休みを取るのが難しかったことから、閉庁日にすることで休日取得を促すという。

産業と科学技術、社史の宝庫として知られる県立川崎図書館が高津区坂戸のかながわサイエンスパーク（KSP）に移転し、１４日に記念式典が行われ、１５日に一般利用を再開する。同図書館は、蔵書数約２４万冊、社史は約１万９千冊と国内有数。技術を支える「ものづくり情報ライブラリー」として再生され、従来の専門性ある蔵書に加え、国内の公共図書館では初めて、世界の科学技術論文や電子学会誌を検索できる。

市の公立中学校教諭の54.9％が週60時間以上の長時間勤務をしていることが26日、市教委が初めて実施した勤務実態調査でわかり市議会文教委員会で報告した。時間外労働の月80時間超を目安とする「過労死ライン」に相当する水準で、市教委はICカードに出退勤時間を記録するシステムの導入や事務支援員などを配置して教員の負担軽減を図る。

多摩区の明治大学平和教育登戸研究所資料館が、企画展「科学技術と民間人の戦争動員―陸軍登戸実験場開設80年－」を開催している。戦時中に同研究所で行われた細菌兵器や偽札、スパイが使う毒薬などの研究を「軍・産・学共同の典型的事例」とみてその背景などに迫る内容。企画展は来年3月31日まで。

市中部と北部の各学校給食センター(中原区、麻生区)が1日、稼働スタートし、市立中学校全52校(生徒数約2万9千人)での完全給食の実施が実現した。給食センターは、設計から建設、運営まで一括して民間委託するＰＦＩ方式で、市は、業者に建設費や維持管理費などとして計193億円を拠出する。