カテゴリー: 教育・歴史

市立図書館・市民館の指定管理者制度導入の条例改正案を巡り、市民団体「川崎の文化と図書館を発展させる会」と「社会教育を考える川崎の会」は6日、市議会に3298人分の署名を添えて条例改正を見送るよう求める陳情を提出した。両団体は、市主催の説明会が一度も開催されず懸念を持つ市民の声を聞いていないなどと指摘。今定例会で結論を出さず利用者を含めた議論を深めるよう求めている。

市立図書館の業務システムを更新するため、市は4日から30日まで分館を含む全13館の図書館で本の貸し出しなどのサービスを停止する。市立図書館は昨年1か月平均約55万件の貸し出しがあるが、利用者管理のシステムは15年前のもの。新たなシステムの導入で図書館内の混雑状況のホームページでの確認やアプリで本の予約、返却期限のプッシュ通知を受けたりできる。新ステム開発や5年間の補修費用を含めた予算は約3億6千万円。

市立稲田小（多摩区）でプールの水を大量に流出させた問題で、教諭と校長に水道代金の半額に当たる95万円の賠償を請求した市教育委員会に抗議が寄せられている。福田市長は28日の定例会見で、賠償についてかわいそうとか教員不足に拍車をかけるとかの声は感情的にはわかるが、過失に対して責任を取るというのは納税者である市民に対する責任と述べた。市教委によるとこれまで百件以上の抗議が寄せられ、賠償請求の取り下げを求めるオンライン署名なども実施されている。

市教育委員会は10日、市立稲田小学校（多摩区）で屋上プールに注水し続け、プール約６杯分にあたる約2175立方㍍の水を流出させたと発表した。5月17日午前11時頃注水を始め、午後5時頃注水スイッチを切ったものの、ブレーカーが落ちていて注水が続いた。5日後の22日午後3時、用務員の指摘で注水が続いていることが判明。市教委は50代男性校長と30代男性教諭の過失と判断、上下水道代約190万円の５割に相当する約95万円を二人に請求した。

市教育委員会は、本年度から開始した「新しい川崎市学習状況調査」の結果をまとめ７日、公表した。調査は小学4年～中学3年生の計63,083人が参加、従来のテスト評価方法では困難だった、異なる問題での結果の比較が可能になり、学校や学年、生徒の学習状況を経年で把握する。調査結果は一人一台の情報端末の学習ソフトと連携させ、一人ひとりの実態に合わせた問題を自動で生成、生徒は端末を活用して、自分の強みや弱みを把握できるようになり学習改善しやすくなるという。

市教育委員会は8日、昭和52年に開設した長野県富士見町の「市八ヶ岳少年自然の家」が2013年に同県の土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されていたと市議会文教委員会で報告した。警戒区域は土石流などの恐れがあるが直ちに危険がないとして、安全性に配慮しながら自然教室は当面継続する。老朽化が進む同施設の再編整備基本計画策定の方針は見送り、現在地での再編整備の妥当性や他施設活用の可能性などを含め、今年度中に方向性を取りまとめる。

市は７日、市立看護大学（幸区）に大学院を新設すると発表した。今年度中に国へ設置認可を申請、2025年度開設を目指す。看護援助や患者家族の支援方法などの「基盤看護学」、小児から高齢者までの横断的な看護の実践方法などの「地域包括ケア」、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）支援の「助産師」の三つの専攻課程を設置する。初年度の定員は計23人。主に市内で働く看護師の入学者を想定、通学しやすい川崎駅周辺民間ビルのサテライトキャンパス整備の方針。

市立看護大学（幸区）で16日、1年生約100人に医療福祉に関する市の課題について、福田市長が特別講義を行った。医療や福祉、地域が連携して高齢者らを支える地域包括ケアシステムの重要性を指摘。高齢世代を重視する国の制度に対し市では全世代を対象とし、要介護状態からの改善を目指す独自施策も紹介した。4年制に移行して2年目の今年、市内18人、県内42人、20都道府県から58人が入学した。

川崎区桜本の川崎朝鮮初級学校は老朽化に伴う現校舎の解体を前に23日、交流イベント「かわさき大感謝祭」を開いた。現在の校舎は築50年を超えて雨漏りなどがひどく6月から解体が予定されており、地域の人たちに感謝を伝えようと学校を特別に開放してコロナ禍前まで恒例の「大交流祭」に代り4年ぶりに開催した。来春の新校舎完成まで子どもたちは横浜市内の別の校舎などで学ぶため、保護者会や卒業生、地域の商店、ボランティアらが協力して開かれた。