市立稲田小学校（多摩区）で教諭がプールに注水する際に誤って大量の水を流出させ、教諭と校長が市の請求に応じて水道代の半額約95万円を支払ったことについて、損害賠償請求の撤回と教職員の過酷な働き方の改善を求めて元教員らが21日、約1万3000人分の署名を追加提出した。13日に提出した約3800人分と合わせ、署名は約1週間で1万人を超えた。22日には川崎労働組合総連合（川崎労連）が支払い請求の撤回と教員への返金、再発防止策の実施などを求める申し入れ書を提出した。
プール流出水道料金支払い 教諭ら請求の全額95万円（9/15）
市立稲田小学校（多摩区）で教諭が誤ってプールの水を大量に流出させた問題で、市教育委員会は15日、教諭と校長に請求していた水道料金の半額95万312円が全額支払われたと発表した。インターネット上や教職員から「市側が適切な予防措置をとっていたのか」「個人の負担としては過大、教師のなり手が減る」などの批判が広がっていた。13日には請求取り下げを求めるインターネット署名3800筆超が市へ提出された。
図書館の指定管理者導入先送りを陳情 2市民団体(9/6)
市立図書館・市民館の指定管理者制度導入の条例改正案を巡り、市民団体「川崎の文化と図書館を発展させる会」と「社会教育を考える川崎の会」は6日、市議会に3298人分の署名を添えて条例改正を見送るよう求める陳情を提出した。両団体は、市主催の説明会が一度も開催されず懸念を持つ市民の声を聞いていないなどと指摘。今定例会で結論を出さず利用者を含めた議論を深めるよう求めている。
市立図書館30日まで貸し出し停止 業務システムの更新(9/4)
市立図書館の業務システムを更新するため、市は4日から30日まで分館を含む全13館の図書館で本の貸し出しなどのサービスを停止する。市立図書館は昨年1か月平均約55万件の貸し出しがあるが、利用者管理のシステムは15年前のもの。新たなシステムの導入で図書館内の混雑状況のホームページでの確認やアプリで本の予約、返却期限のプッシュ通知を受けたりできる。新ステム開発や5年間の補修費用を含めた予算は約3億6千万円。
プール水流出で賠償請求に抗議 市長「過失責任は取るべき」（8/28）
市立稲田小（多摩区）でプールの水を大量に流出させた問題で、教諭と校長に水道代金の半額に当たる95万円の賠償を請求した市教育委員会に抗議が寄せられている。福田市長は28日の定例会見で、賠償についてかわいそうとか教員不足に拍車をかけるとかの声は感情的にはわかるが、過失に対して責任を取るというのは納税者である市民に対する責任と述べた。市教委によるとこれまで百件以上の抗議が寄せられ、賠償請求の取り下げを求めるオンライン署名なども実施されている。
プールの水6杯分流出 市立稲田小(8/11)
市教育委員会は10日、市立稲田小学校（多摩区）で屋上プールに注水し続け、プール約６杯分にあたる約2175立方㍍の水を流出させたと発表した。5月17日午前11時頃注水を始め、午後5時頃注水スイッチを切ったものの、ブレーカーが落ちていて注水が続いた。5日後の22日午後3時、用務員の指摘で注水が続いていることが判明。市教委は50代男性校長と30代男性教諭の過失と判断、上下水道代約190万円の５割に相当する約95万円を二人に請求した。
図書館などへの指定管理者制度導入で集会 市民団体（7/30）
市内の全市民館と幸、宮前、麻生の各図書館に指定管理者制度を導入する市教育委員会の方針を受け、市民団体「社会教育を考える川崎の会」は30日、高津市民館で説明会「指定管理者制度ってなぁに？」を開いた。市民が利用する最も身近な施設の市民館と図書館で利用料が発生するなど営利目的にならないように丁寧な説明を求めている。8月9日には市民団体「川崎の文化と図書館を発展させる会」が緊急市民集会「市民館・図書館 指定管理にしちゃっていいの？」を開催する。
一人ひとりの学習改善に向け 市教委「新たな学習状況調査」結果発表（7/7）
市教育委員会は、本年度から開始した「新しい川崎市学習状況調査」の結果をまとめ７日、公表した。調査は小学4年～中学3年生の計63,083人が参加、従来のテスト評価方法では困難だった、異なる問題での結果の比較が可能になり、学校や学年、生徒の学習状況を経年で把握する。調査結果は一人一台の情報端末の学習ソフトと連携させ、一人ひとりの実態に合わせた問題を自動で生成、生徒は端末を活用して、自分の強みや弱みを把握できるようになり学習改善しやすくなるという。
土砂災害特別警戒区域10年前に指定 市八ヶ岳少年自然の家（6/8）
市教育委員会は8日、昭和52年に開設した長野県富士見町の「市八ヶ岳少年自然の家」が2013年に同県の土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されていたと市議会文教委員会で報告した。警戒区域は土石流などの恐れがあるが直ちに危険がないとして、安全性に配慮しながら自然教室は当面継続する。老朽化が進む同施設の再編整備基本計画策定の方針は見送り、現在地での再編整備の妥当性や他施設活用の可能性などを含め、今年度中に方向性を取りまとめる。
看護大大学院を新設 25年度開学へ（6/7）
市は７日、市立看護大学（幸区）に大学院を新設すると発表した。今年度中に国へ設置認可を申請、2025年度開設を目指す。看護援助や患者家族の支援方法などの「基盤看護学」、小児から高齢者までの横断的な看護の実践方法などの「地域包括ケア」、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）支援の「助産師」の三つの専攻課程を設置する。初年度の定員は計23人。主に市内で働く看護師の入学者を想定、通学しやすい川崎駅周辺民間ビルのサテライトキャンパス整備の方針。