カテゴリー: 未分類

「岩手・宮城・福島東北3県復興物産展」が、川崎地下街アゼリアで開催。市や同3県の東京事務所長らでつくる「東日本大震災復興支援イベント実行委員会」と川崎アゼリアの主催で、初開催。会場には3県の特産品や工芸品を扱う業者が出店し、民族芸能などのステージも開催。

日本維新の会県総支部は、市長選を自主投票にすると発表。飯田幹事長は「適任者がおらず、独自候補の擁立に至らなかった。立候補を表明した3人から推薦依頼もない。（政策面で近いとする福田・秀嶋両氏は）甲乙つけがたい。維新の会支援者の自主性にお任せしたい」と述べた。

市臨海部の石油コンビナートが爆発したという、県内では初めての想定の図上訓練が、市役所第三庁舎で開催。川崎市と県警、県、海上保安庁など6機関と、臨海部の2企業で約20人が参加、異常認知から被害沈静まで各機関が段階ごとに取る対応を発表。連携強化を確認した。

市内に住む外国人市民と地域住民が一緒に取り組む防災訓練が高津消防署で開催。中国やベトナム、スペインなどが出身の外国人市民らを含む約50人が参加。同市民館で日本語を教える教師やボランティアでつくる実行委員会と同区役所が、初めてこのようなかたちで主催した。

いじめによる自殺で亡くなった子どもたちの遺族らでつくる市内のNPO法人「ジェントルハート」は、講演先の15都道府県30校の児童生徒約8,400人へのアンケート結果を発表。いじめ被害者のうち「死にたい」と思ったことが「とてもあった・少しあった」との回答が35％。いっぽう、加害経験者のうち7割が「自分も悩みやつらいことがあった」と回答。被害・加害両方の経験があるのは18％だった。

市民団体「川崎・市民フォーラムの会」は、市国際交流センターで市長候補討論会を開催。約130人が参加。各候補者は主な公約として次のように述べた。
・君嶋：
「待機児童解消、中学校給食を自校方式で実現、中学卒業まで医療費無料化」、「特養ホーム増設」、「中小企業、商店支援による地域経済活性化」「市長退職金は申し訳程度でいい」など。
・秀嶋：
「保育所増設、発達障害の子どもの教育や、小児科医と連携した病児・病後児保育の拡充、学校に満足できない生徒に一定の目的を与える」、「高齢者介護や地域医療の充実」「防災対策は臨海部に限らず、難燃化を進める」など。
・福田：
「待機児童数を1年で解消、中学給食は各区に民間投資の給食センターを作り実施、小児医療はまず小学生まで無料化」「市長退職金は受け取らない」「各校に『地域の寺子屋』を設け、シニア世代の知識や経験を活かす」など。
後半は質疑応答となったが、秀嶋候補は別の会議に出席するため退席し、質疑には不参加。

2027年開業を目指すリニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）準備書の閲覧が、川崎市内の公共施設を含む沿線7都県の計156カ所で始まった。HPでも18日に全文を公開。同社は27日から沿線各所で説明会を開催予定で、約一カ月半に渡って住民らから意見を募り、自治体の声もきいて評価書に仕上げるという。意見はインターネットや郵送で受け付ける。

川崎区観音寺1丁目で、高さ2.7ｍ、重さ9kgの鉄製標識が根本部分から折れ、あたった5歳男児が頭に軽い打撲を受けた。男児は支柱につかまっていたという。事故を受け市は、市内に約千本ある道路標識の点検に入る。折れた支柱は、2007年の一斉点検時には異常がなかったとのこと。

行政窓口での暴力などへの対処を学ぶ「行政対象暴力対応研修会」が幸区役所で開かれ、各区の窓口担当ら職員65人が、県警担当者から講義を受けた。宝塚市役所の放火事件を受け、幸署の呼びかけで開催。同署の刑事課長は「一人でなく、組織で対応することが重要」と強調した。

中原区にある法政大学第二中・高の「時計塔校舎存続（保存）運動協議会」のメンバーが市長と面会し、あらためて「景観重要建造物」への指定を求めた。市長は「気持ちはわかるが、法政大の持ち物。建て替えて耐震基準を見たし、安全に造りかえると言っている以上、市として制約できない。それほど値打ちがあるとは認めていない。税金を使って保存する話ではない」と述べた。