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市総合防災訓練が、中原区の等々力緑地などで開催。市民や県警、消防、自衛隊員ら約1,000人以上が参加。ヘリコプターで小杉駅前の高層マンション屋上から負傷者を救出する訓練も実施。市立井田小では、敷地内の災害用井戸を住民が開栓、手動ポンプで地下水をくみ上げ応急給水拠点を確保。また、聴覚障害者と手話サークルのメンバーが今回初めて、他参加者と班別行動を共にした。

横浜税関川崎税関支署発表の2013年上半期（1～6月）川崎港貿易概況によると、川崎港輸出額は前年同期比18%増の7,754億円。輸入は22％増の1兆5,195億円。輸出は2期ぶり、輸入は3期ぶりに増加。自動車輸出が67％増となる一方、火力発電用の原油や天然ガスの輸入も大幅増。
●参考URL　「川崎港貿易概況（平成25年上半期）」

市長選への自民党の秀嶋候補者擁立を受け、公明党の後藤晶一市議は「正式に推薦依頼があれば、協力はやぶさかではない。前向きに検討」と述べた。東正則民主党市議団団長は「推薦も検討しているが、9月3日の党川崎市総支部協議会で結論を出す」とした。為谷義隆みんなの党市議団団長は「白紙状態」と述べるにとどまった。

自民党川崎支部連合会は、秀嶋善雄・元市財政局長を、市長候補者として党本部に推薦申請することを決定。選考委員会では委員17人の全員一致で決定。大島幹事長は「自民主導で勝たなくてはならない選挙。他党や他団体から支持をいただける、確実に勝てる候補者」と述べた。

市は、日本動物福祉協会（品川区）、日本愛玩動物協会（新宿区）と、大規模災害時の動物救援活動に関する協定を締結。大規模災害発生時、市は「動物救護センター」を設置、飼い主とはぐれたりした犬・猫を保護するが、その際の飼育や健康管理、被災者が避難所に連れてきた犬・猫の世話を両協会が行う。市内には2013年3月現在、6万1,504匹の犬が登録。市は、「飼い主のための防災手帳」も作成している。

県の外部組織「神奈川の教育を考える調査会」（教育臨調）は、教職員人件費削減と教育の質確保の両立に向けた最終意見をまとめ、知事に提言。小中一貫教育校導入や県立高校再編統合、障害のある子どもたちが普通学級で一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」推進などを盛り込んだ。

市に29日までに入った連絡によると、幸区に住む女性ら公害病認定患者3人が亡くなった。公害病認定患者の死亡者は累計で2,480人となった。

市は、下水処理施設「入江崎水処理センター」（川崎区）内の建設工事で、基準を超えるヒ素や鉛を検出したと発表。沈殿池などがあった場所に沈砂池管理棟を建てるにあたり、土を調査して判明。土壌汚染対策法の溶出量基準値（0.01mg/L）に対し、ヒ素は最大約6倍、鉛は約2倍を検出。
●参考URL
「入江崎水処理センター内の建設工事における砒素等の検出について」

洗足音楽学園大学（高津区）は、災害時の帰宅困難者一時滞在施設となる協定を市と締結。高津区では6公共施設が同様の施設として指定されているが、民間施設は初。また市内の大学では二校目。約150人収容の地下二階部分を提供し、区から搬入した水や防寒シートなどを配布する。

県は、2013年度第1四半期（4～6月）の収支状況をまとめ、公表を開始。これまでは年度ごとに県全体として公表してきたが、13年度から人件費を含むすべての経費や臨時・非常勤を含むすべての職員数、契約数などを3カ月ごとにまとめ、翌々月に公表することに。