カテゴリー: 港湾・臨海

市は16日、川崎港千鳥町ふ頭で自力航行ができなくなり約4年間不法係留を続けていた貨物船が撤去され、韓国へ引航されたと発表した。貨物船は中国の海運会社が所有、市の再三の移動や撤去に応じず昨年行政代執行、補修などの作業費用3245万円の請求にも応じず、差し押さえ公売で東京都のスクラップ業者が45万円で落札した。市は引き続き、行政代執行費用や不法係留による損害賠償約2500万円を所有会社に請求する。

川崎港千鳥町ふ頭の係船桟橋で4年余り不法係留されている貨物船1隻について市は7日、入札3回目で都内のスクラップ業者に45万円で売却したと発表した。貨物船は中国の業者が所有、再三移動や撤去を求めたが応じず2月に行政代執行を実施。業者は作業費用3245万円の請求にも応じず船舶差し押さえ、公売で落札者に費用負担して撤去するとした。当初の予定価格約666万円から大幅に下がり行政代執行の費用の回収が今後の課題となる。

京浜急行電鉄と新たな移動手段サービスを手掛ける「サンオータス」（横浜市港北区）は28日、市の臨海部や羽田空港周辺のエリアで電動キックボードのシェアリング事業の実証実験を始めた。計16台を東急REIホテル、若宮八幡宮、京急空港線・天空橋駅近くの3か所の貸し出し拠点に設置、「多摩川スカイブリッジ」も走行できる。利用者はスマートフォンの専用アプリから運転免許証を登録して予約する。

川崎区の東扇島公園駐車場に大型バスが約１年間放置されているとして、市は２日、港湾法に基づき、所有者に撤去命令を出したと市議会環境委員会で明らかにした。バスは市内居住者が所有、既に車検が切れ、車体には落書きや窓ガラスの破損などがあり、景観や治安の悪化が懸念されている。市は所有者を特定、昨年７月から撤去を要請してきたが、所有者は市がバスを修繕すれば撤去させると主張している。

市は12日、臨海部の脱炭素化の取り組みを進めるため、地元企業など57社と連携して対策を検討する「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成協議会」と「川崎港カーボンニュートラルポート形成協議会」を設置した。オンライン併催の会合には2百人以上が参加。水素などの次世代エネルギーへの転換に向け供給網の整備などの課題が共有された。コンビナートのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を協議する官民の組織としては国内最大規模。

2023年度に休止したJFEスチールの高炉の跡地（川崎区扇島）について、水素・アンモニアの供給拠点として活用する構想が21日、「JFEホールディングス」と石油元売り大手「エネオス」、発電会社「JERA」から発表された。水素を海外から受け入れ、近隣の工場などへ供給する事業の検討を始めたとしている。市も脱炭素の役割を求める跡地の土地利用方針を発表、「カーボンニュートラル（CO²排出実質ゼロ）」の先導役となることを目指す。

川崎港を拠点に運航する世界初の電動タンカー「あさひ」（492㌧）が完成し、東京電力エナジーパートナーと旭タンカー（東京都）、市が14日同港で記念式典を開いた。旭タンカーなどがリチウム電池を動力源とした電動タンカーを開発。同港に設置した大容量給電設備で充電から航行まで二酸化炭素（CO²）排出量ゼロを実現した。東京湾内で外航貨物船などへの給油を行い、災害発生時には、電動タンカーのバッテリーを非常用電源として市民らへの電気供給も想定する。

市は30日、京浜臨海部の脱炭素化に向けて水素エネルギーの利用を促進するため、市内の大手企業6社（ENEOS、昭和電工、JR東日本、東芝エネルギーシステム、旭化成、味の素）と連携して、具体的な水素供給方法の検討を始めると発表した。将来の水素利用を目指す企業をグループ化して京浜臨海部全体の需要を示し、供給側企業に働きかける狙いで、市は、製造時の二酸化炭素の排出が実質ゼロの水素を輸入し、臨海部を「カーボンニュートラルコンビナート」に転換する構想を掲げる。

川崎鶴見臨港バスは28日、羽田空港周辺と市臨海部を結ぶ「多摩川スカイブリッジ」を渡る路線バスの出発式を川崎キングスカイフロント東急REIホテル（川崎区）を会場に開いた。新設される路線は、京急大師橋駅前ー京急天空橋駅までと、浮島バスターミナルー京急天空橋駅までを結ぶ2路線。開通は4月1日。運賃は大人片道で、多摩川スカイブリッジを渡る区間220円、市内のみ210円。

市・殿町地区と羽田空港を結ぶ多摩川スカイブリッジが12日、開通した。市側の国道409号と東京都側の環状8号線間に建設、全長約675㍍、幅約17～21㍍、片側1車線の車道で、両脇に歩道、一方通行の自転車道が整備される。多摩川河口に最も近い橋で、市と都が2017年6月に着工、事業費約300億円。4月1日にはバス路線の運航が始まり、臨海部から空港エリアまで所要時間約10分。