「架空請求」への相談急増 18年度消費生活相談(6/28)

市消費者行政センターは28日、2018年度の消費生活相談年報を発表した。相談件数は前年度比17.5%増の10,489件で、14年ぶりに1万件を超えた。項目別では、特殊詐欺の横行を反映して架空請求への相談が急増し、内容が特定できない商品に関する相談を指す「商品一般」が最多の2172件で全体の20.7%を占めた。次いで「デジタルコンテンツ」に関する相談1172件、「不動産賃借」471件、「工事・建築」288件、「インターネット接続回線」252件となっている。

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