【参考】「災害時要援護者」名簿、全国で32%未完成(6/15)

全国で32%の市区町村が、「災害時要援護者」の名簿作成を終えていないことが、内閣府の調査で判明。政府は災害時の避難誘導・救助を円滑に進めるため、自治体に名簿作成を義務付ける災害対策基本法改正案を国会に提出済。調査は1,742市区町村が対象、1305自治体が回答。

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