住民問い合わせにAI応答 31自治体実験参加(2/19)

三菱総合研究所は19日、全国31自治体と協力し、育児やゴミ出しなど住民からの問い合わせに人口知能(AI)が応答するサービスの実証実験を始めた。住民はスマートフォンやパソコンを使って24時間気軽に質問でき、自治体側は電話応対業務などを効率化できる利点がある。実験は自治体ごとに順次始めて3月末まで続け、10月からの実用化を目指す。実験に住民が参加できるのは川崎市など7市に限定され、他の自治体は職員が検証に参加する。

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