市は25日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質対策費用の損害賠償を東電に求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が市に約3000万円を支払う和解議案を発表、9月1日からの市議会に提案する。事故で市が2014年度までに要した費用は約40億円で、うち約36億5000万円は同社から支払われ、残りの約3億5000万円のうち、空間放射線量検査や多摩川河川敷の除染に要した費用など計4850万円の支払いを同社が拒否したため市はADRを申し立て、3040万円が認められた。
歴史と公民は教育出版に 市立中学校教科書採択（8/23）
市教育委員会は23日、2021年度から4年間市立中学校で使う教科書を採択した。歴史と公民はいずれも教育出版で、16教科中15教科はこれまでと同じ出版社の教科書を選んだ。歴史教科書の採択では5人の教育委員が、事例に市が紹介されていることなどを評価し教育出版に決めた、横浜市などで本年度まで使われる育鵬社を支持する意見はなかった。英語は学校図書の教科書を使っていたが、来年度は同社の検定教科書がなく新たに光村図書出版を選んだ。
ツイート2件「不当な差別」削除要請へ 市審査会（8/21）
市の差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一元東京高裁長官)は21日、ヘイトスピーチを禁止する条例に基づいて諮問されたツイッター9件について差別的言動に該当するとの意見で一致したといい、現在も閲覧できる2件は条例が禁じる「不当な差別」に当たるとの意見で一致した。次回に答申をまとめ、事業者への削除要請や投稿内容の公表を市に求める方針。一連のツイートの被害者である女性は、300件の救済措置を審査会に申し出ているが、大半は審査会に諮問するかどうか検討中で、早期の対応を求めている。
道路占用料など市が5年で257件誤徴収（8/20）
市は20日、道路、水路、公園の占用料の算定を誤って徴収していたと発表した。2015年度以降だけで257件、過徴収102件約197万円、過小徴収155件約203万円に上った。許可申請を受け付けた際に単価の入力を誤ったり、年度当初の算定時に単価確認を怠ったことが原因。誤徴収の最も多かったのは、看板や足場設置などに伴う道路占用料(211件)、次いで下水道や電柱設置に伴う公園占有料(34件)など。最も古い占用申請は1969年からだが、占用料の誤りは過去5年以上さかのぼれない。
「JFE高炉休止計画」撤回を 市民団体が市に要請(8/20)
JFEスチールが東日本製鉄所京浜地区(川崎区扇島)の第2高炉を休止すると発表したことを受け、同社の下請けや関連企業の労組らでつくる市民団体は20日、同社に休止の撤回などを求めるよう市に要請した。市民団体は7月に結成された「JFEスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」で、JFE労組は参加していない。要望書で、第2高炉の休止は事実上の廃止で、利潤追求のために「従業員、グループ・関連労働者、地域経済に深刻な犠牲を押し付けるもの」としている。鋼材需要の低迷を受けJFEは3月、2023年度をめどに高炉の休止（8基から7基体制に）を発表した。