市議会は14日、本会議などで配る会議資料について、タブレット端末による文書共有システムを活用したペーパーレス化の本格運用を始めた。年間約125000枚の紙の削減、職員の負担軽減につながるとしている。端末のリース料などの費用は年間約420万円と見込まれる。政令市では初めて、県内では県や、横須賀市など13市町が導入している。議案書や決算資料は紙冊子を併用し、傍聴席にも紙の資料を提供する。
オンライン指導向け取り組み 市立学校97％（9/11）
11日の市議会本会議で、石井宏之教育次長は新型コロナウイルス感染症を考慮し、市立学校175校の97％がオンライン指導に向けて取り組んでいると明らかにした。9月3日現在、校内での試験運用を含め、169校がオンラインの活用に向けて取り組み、残り6校に対しても速やかにオンライン指導の研修などを行うと説明した。また7月の調査では通信環境が整っていない家庭環境は3.8％で、11月以降にモバイルルーターの貸し出しを計画しているとした。
非公開会議も会議録作成 市が通知（9/9）
市は、昨秋の台風19号や新型コロナウイルス感染症への対策を巡り、市議会などから会議録が作成されていないなどの指摘を受け、9日までに対応を整理した通知を3人の副市長名で出した。市公文書管理規則は、「市民に説明する責務」を果たすため、「意思決定に至る経過や事務事業に実績を検証することができるよう文書を作成する」と定めている。通知では、作成について明文化さていない非公開の会議も対象に含め、発言内容を発言者に確認するよう求めている。
コロナ感染防止へ少人数学級を 市民団体要望（9/9）
新型コロナウイルスの感染防止に向け学校での「密」を避けるため9日、市民団体「ゆきとどいた教育を進める川崎市民の会」が35人以下の少人数学級を求める緊急要望書を市に提出した。義務教育標準法は、小中学校の学級定員を40人以下(小学1年は35人以下)と定めているが、市では小学生3年以上の約3割、中学生の約7割が35人超の学級になっている。同会は、少人数学級は教室での感染予防のほか、コロナ対応に追われる教員の負担減にもつながると訴えた。
憲法9条を守る「平和の鐘つき」9月9日9時9分 多摩区長念寺（9/9）
憲法9条を守り平和への意思を発信しようと、9月9日午前9時9分から多摩区登戸の長念寺で「平和の鐘つき」が行われ地元住民ら約50人が参加した。九にちなんだ鐘つきは同区内の「たま九条の会」が発案、「生田」「すげ」「のぼりと」の九条の会も賛同し今回で11回目。希望者全員が平和への思いを口にしながら同寺境内にある鐘をつき、僧侶で武蔵野大学名誉教授の山崎龍明さんが「平和への道 憲法9条は仏の願い」と題して講演した。
障害児死亡事故検証へ 有識者初会合(9/7)
障害児支援施設「市中央療育センター」(中原区)で2016年に短期入所していた男児(当時9歳)が死亡した事故で、市は7日、事故を検証する有識者会議の初会合を開いた。弁護士や医師、障害者団体の代表者ら6人のメンバーが、事故の原因や市や施設を運営する指定管理者の事故後の対応について検証する。事故を巡っては中原署が昨年11月、業務上過失致死の疑いで女性職員を書類送検、今年6月に不起訴処分となったが、男児の遺族が8月に真相究明を求める要望書を市に提出した。