新アリーナ構想上方修正1万5千人規模に 首都圏最大規模(11/21)

ディー・エヌ・エー(DeNA)と京急電鉄は21日、京急川崎駅前で進められている新アリーナ構想について、当初計画を上方修正し約5千人増の最大1万5千人収容とするとした。計画地隣接のビル取得により敷地面積は約1万3640㎡に拡大、メインアリーナの収容人数はバスケットボールBリーグ開催時約1万人、コンサート時約1万2千~5千人を想定。首都圏最大規模のアリーナとなり経済波及効果は年間約1273億円に上るとした。2028年10月の開業を目指す。

キングスカイフロント「殿町プロジェクト」完成(11/14)

世界最先端のライフサイエンス・環境分野の研究開発拠点キングスカイフロント「殿町ロジェクト」が完成、まちびらきセレモニーを14日開催した。同フロントは新産業創出の国際戦略拠点として健康・医療・福祉・環境などの企業等が進出しており、同プロジェクトは市と大和ハウス工業が2014年から連携して「賑わい・交流機能」の創出をテーマに研究施設4棟、ホテルを開発した。多摩川スカイブリッジが開通しヒト・モノ・ビジネスの交流の活性化で国際競争力の強化が期待される。

市第3期実施計画等の素案公表 22年3月中策定(11/26)

市は26日、2022年度から始まる総合計画第3期実施計画と行財政改革第3期プログラム、改定収支フレームの各素案を公表した。実施計画は25年度までの4年間。「成長と成熟の調和による持続可能な最幸の街」の実現に向け、「かわさき10年戦略」を設定。市人口ピークの2030年度のあるべき姿へ向け570事業を盛り込んだ。行財政改革プログラムは経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報、時間の確保で質の高い行政サービスを安定提供。収支フレームは財政均衡時期をこれまでの24年度から28年度へと後ろ倒しした。22年3月中に策定。

平間小にSDGsアワード特別賞 市内初の受賞(12/21)

SDGs(持続可能な開発目標)の推進に向け、政府が優れた取り組みを表彰する「第4回ジャパンSDGsアワード」で、市立平間小学校(中原区)が特別賞「SDGsパートナーシップ賞」を受賞し、佐川昌広校長が21日、首相官邸で賞状を受け取った。企業、団体を含めて市内で初の受賞。小学校の受賞は全国で3校目。同校はこの2年間、SDGsの達成に向けて自分たちにできることを学年ごとに学習。「平間SDGsフェス」などで学校外にも発信し、いかに地域とともに取り組むかに力を入れてきた。

2050年CO₂ゼロ「脱炭素戦略」策定 溝口モデル地区に(11/12)

市は12日、2050年度の二酸化炭素(CO₂)の実質ゼロを目標に掲げた脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定した。政令市の中でCO₂排出量が最多ということから、市内の304事業者・団体の賛同を得て策定した国内初の自治体の脱炭素戦略。30年の排出量目標を現在より350万トン少ない1850万トンに設定し、主な公共施設の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えるほか、脱炭素に取り組む企業を支援する。溝口地区をモデル地区に位置付け、高津区内に燃料電池自動車の水素ステーションの新設や橘処理センターでのごみ焼却時の熱利用の廃棄物発電を計画。

「申請する予定はない」 IR誘致の意向調査に市回答(9/24)

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に関する意向調査で赤羽一嘉国土交通相は24日、8地域が「申請予定または検討中」と回答したことを明らかにした。市は昨年の調査では、IR整備計画の認定申請について「申請を行うかどうか検討している」としたが、今回は現時点での申請予定を2択で選ぶため、「申請する予定はない」と回答したとしている。8地域は既に誘致を表明している横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県のほか、調査を進めている北海道、東京都、千葉市、名古屋市。

川崎と横浜IR誘致を「検討中」(11/5)

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に関する政府の意向調査に対して、県内では横浜と川崎市が申請を「検討中」と回答していたことが5日、わかった。IR整備法では、カジノ誘致を目指す都道府県や政令指定都市は施設規模や治安対策、経済効果などを盛り込んだ「区域整備計画」を作成し、国に申請する。市は「経済界などから意向表明のないなか、市が誘致する、しないを決めない方がよいと判断した」とし、国からの情報を得やすいとも説明している。

市役所本庁舎25階建てに 22年度完成へ(11/25)

市は24日、市役所の新本庁舎について基本設計報告書を公表した。新本庁舎は、旧本庁舎跡の約6千㎡に整備され、地上25階、地下2階で、地上3階と4階の間に免震層を設け、高さ約116m、延べ床面積は約63200㎡となる。概算事業費は建築費のほか、第2庁舎跡地に設ける広場の整備費などで計440億円。19年度に着工し、新本庁舎は22年度、広場は23~24年度の完成予定。

臨海部南渡田地区新産業創出拠点に 市が素案(11/22)

市は22日、川崎臨海部の30年後の目指すべき将来像となる「臨海部ビジョン」の素案を示した。川崎区南渡田地区について、健康・医療、人工知能(AI)など新産業の創出やコンビナートを形成する基幹産業の高度化などを官民で目指し、研究施設の集積が進む殿町地区の国際戦力拠点キングスカイフロントとの連携で、相乗効果を生み出す考えだ。

動物愛護センター移転新設 高津区から中原区へ(8/25)

市は25日、手狭で老朽化した動物愛護センター(高津区蟹ヶ谷)を中原区上平間に移転し、新センターの建設工事を10月から始める。現在のセンターは1974年に完成し、2階建て約600㎡。新センターは3階建てで約2300㎡になり、市民やボランティアが集えるスペースを充実させ、保護動物の収容スペースも広げる。「命をつなぎ、命を学べる」機能を強化し、来春の稼働を目指す。

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