ヘイト事前規制へ市が指針案（4/28）

市は、公的施設におけるヘイトスピーチ（差別扇動表現）を事前に規制するガイドライン案を市議会会文教委員会に報告した。人権侵害を未然に防ぐためヘイトスピーチの恐れがある場合、利用申請を不許可にするなどの制限を設けるのが特徴で全国初の施策。不許可や取り消しの場合は、第三者機関である市人権施策推進協議会の部会に意見を聞き、公平性を担保する仕組みとなっている。