刑事罰要件を厳格化　公募意見受けヘイト条例素案を修正(11/14)

市は14日、ヘイトスピーチ条例についてパブリックコメントなどの意見を反映し、「表現の自由」への配慮から刑事罰を科す対象や要件を厳格化するなど素案を一部修正するとした。市長が発する勧告や命令に関して「有効期間を明確にすべき」との意見を受け6か月の有効期間を設けたほか、勧告や命令を出す際のヘイトスピーチを禁じる地域をその都度定めるとした。また差別的言動の構成要件について素案の「多数の者が一斉に大声で連呼」との記載は定義が難しいとして削除、「特定国出身者などを著しく侮蔑する」との要件についても、「人以外のものにたとえるなど、著しく侮辱」と文言を変えた。