投稿日: 2015年4月3日 投稿者: KawasakiJichiken市など、市内中小企業と大企業を仲介し商品化へ(4/3) 市と市産業振興財団が「仲介役」を担い、市内の中小企業が大企業の持つ特許を活用し新製品を生み出している。その方法は全国に先駆け「川崎モデル」とも評される。21件の仲介成立、13件が商品化された。 関連記事: 09年度第2回市民アンケート 結果発表 水道耐震化率、市が83%で県内首位 【参考】自治体の約35%が給与削減せず(8/2) 昭和シェル、川崎臨海部にバイオマス発電(8/7)