自衛官の募集業務に自治体が住民名簿を提供している問題で、神奈川県弁護士会が法的に考えるシンポジウムを13日開いた。市は2017年度から名簿の提供を始め、募集業務の効率化という自衛隊の要請に応じそれまでの台帳の閲覧から18歳と28歳の氏名と住所、性別、生年月日を抽出しリスト化した。パネリストの武井由紀子弁護士は、市が市個人情報保護条例の例外規定を根拠に提供していることは根拠が薄弱とし、「プライバシー侵害につながる問題に市が関わっていることに抵抗感を持つ市民がいる。結果的に自衛隊の不支持にもつながりかねない」と疑問を呈した.
川崎地方自治研究センター