市の7月参院選経費、07年比5千万削減へ

国政選挙の執行経費基準を定めた法律が4月に変わり、国からの選挙経費の交付削減額が決定。川崎市選管では、07年比で約5千万円削減する目標。このため、前回2010年の参院選同様、投票所に配置する職員を減らし、平日に代休を取らせ時間外手当を削減するため、担当部長が各部局を回り、代休取得への協力を訴えている。
●参考URL
　「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律」