市長、児童手当システム改修費の国負担求める(2/14)

市長は、定例記者会見で、2011年度の子ども手当法案が今国会で不成立だった場合、代わりに児童手当を復活させるための支給システム改修に「7,600万円かかる」とした上で、国に全額負担を求める考えを明らかにした。

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