「世界人権デー」の10日、6月に成立した改正入管法の施行に反対し、一時的に収容を解かれている「仮放免」中の子どもたちに在留資格を求める街頭行動が全国9都市であり、市内でもJR川崎駅東口で市民団体が呼びかけ計約400人が参加した。2024年までに施行される改正入管法は、難民認定を3回以上申請している外国人は、申請中であっても強制送還の対象になり、「難民の命を危険にさらす」との批判が出ている。
「世界人権デー」の10日、6月に成立した改正入管法の施行に反対し、一時的に収容を解かれている「仮放免」中の子どもたちに在留資格を求める街頭行動が全国9都市であり、市内でもJR川崎駅東口で市民団体が呼びかけ計約400人が参加した。2024年までに施行される改正入管法は、難民認定を3回以上申請している外国人は、申請中であっても強制送還の対象になり、「難民の命を危険にさらす」との批判が出ている。