市は13日、市南部地域療育センター(川崎区中島)を運営する指定管理者の社会福祉法人「市社会福祉事業団」が法律上配置の必要がある職員を置かず、退職者の氏名や印鑑を使って不正に子どもの個別支援計画を作成し、給付費を受け取っていたと発表した。同センターは自閉症など発達障害のある子供が通う施設。不正請求の疑いがある給付額は2017年4月から18年2月までの約8千万円。現在は同センターに対する監査中で、市は5月下旬に行政処分を行う方針。
市は13日、市南部地域療育センター(川崎区中島)を運営する指定管理者の社会福祉法人「市社会福祉事業団」が法律上配置の必要がある職員を置かず、退職者の氏名や印鑑を使って不正に子どもの個別支援計画を作成し、給付費を受け取っていたと発表した。同センターは自閉症など発達障害のある子供が通う施設。不正請求の疑いがある給付額は2017年4月から18年2月までの約8千万円。現在は同センターに対する監査中で、市は5月下旬に行政処分を行う方針。