「差別根絶」の人権条例骨子案を提示　罰則も検討(3/11)

市は11日、差別のない人権尊重のまちづくり条例（仮称）の骨子案を市議会に提示した。人権施策の計画的な推進を市の責務と定め、不当な差別の定義を「人権、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由」で不公平に取り扱うこととした。ヘイトスピーチについてはインターネット上を含めて市での実態を踏まえ、「実効性を確保する措置」を講じるとし、罰則規定を盛り込むか否かを表現の自由との整合性を含めて慎重に検討する。最終的な条例は12月議会に提出する方針。