「特別市構想」実現へ共同調査　県に3政令市提案(8/22)

道府県から権限や財源の大都市への移譲を目指す「特別市構想」の実現に向け、川崎、横浜、相模原の3政令市が、県に共同調査を提案したことが22日わかった。川崎、横浜両市は、県の事業のうち市内に関わる費用などを独自に試算。2019～21年度、市内で徴収の県税2100～2300億円、市に対する県事業の歳出1700～2100億円、単純計算で最大約600億円が市外などで使われていると推計。横浜市は18～20年度で市外などで使われている額を最大約700億円と推計。県は3政令市の特別市移行で、19年度決算ベース約680億円の財源不足の可能性を試算している。