投稿日: 2013年3月4日 投稿者: KawasakiJichiken【参考】交付税削減に知事・政令市長8割が反対 地方公務員の給与カットを前提に政府が2013年度の地方交付税削減を決めたことに、47都道府県知事と20政令市市長の8割を超える56人が反対し、賛成はいないことが分かった(共同通信社調べ)。大半が「国による押しつけ」と反発している。 関連記事: 市、白山小跡地活用で民間事業者公募開始(11/19) 「イノベート川崎」第一号はエリーパワーに(11/25) 市の保育所待機児童が減少傾向に(12/8) 市、認可保育所保育料を14年ぶり引き上げへ(12/12)