政府は2日、生活保護ケースワーカーを13年度に増員する方針を固めた。受給者が214万人超と、過去最多となっていることに対応するため。必要経費は地方交付税割増で賄うが、交付税の使途は自治体の判断に委ねられているため、国が期待する増員が実現するかは不透明。
政府は2日、生活保護ケースワーカーを13年度に増員する方針を固めた。受給者が214万人超と、過去最多となっていることに対応するため。必要経費は地方交付税割増で賄うが、交付税の使途は自治体の判断に委ねられているため、国が期待する増員が実現するかは不透明。