再エネ電力の供給や電源開発、エネルギーマネジメントを柱に、地域新電力を展開する地域エネルギー会社の設立に取り組む市は6日、小売り電気事業者など3社(代表企業NTTアノードエナジー(株)、東急(株)、(株)東急パワーサプライ)と共同設立に向けた協定を締結した。今後は、横浜銀行や川崎信用金庫など金融機関4者を含め、資本金1億円の各出資額を決め、10月頃の会社設立を目指す。
再エネ電力の供給や電源開発、エネルギーマネジメントを柱に、地域新電力を展開する地域エネルギー会社の設立に取り組む市は6日、小売り電気事業者など3社(代表企業NTTアノードエナジー(株)、東急(株)、(株)東急パワーサプライ)と共同設立に向けた協定を締結した。今後は、横浜銀行や川崎信用金庫など金融機関4者を含め、資本金1億円の各出資額を決め、10月頃の会社設立を目指す。