実効性ある救済と市民との対話　差別禁止条例に基づく答申(3/25)

市人権尊重まちづくり推進協議会（会長・建石真公子法政大教授）は25日、市人権施策推進基本計画の改定に向けた答申を福田市長に提出した。市差別禁止条例に基づく答申で、理念に差別の禁止と多様性の尊重を掲げ、実効性を高めるための人権救済の取り組みと、市民との対話を示した。理念を実現するため、「相談、人権救済、自立支援」を必要とする人に確実に届けることを求め、人権施策の評価や改善につなげる市民との対話を提言した。