家庭教育支援法求める意見書　市など県内5市議会2018年に可決

家庭教育支援法の制定を国や国会に求める意見書が市のほか県内4市議会（藤沢、厚木、座間、綾瀬）で2018年に可決されていたことが28日、神奈川新聞社の調査でわかった。意見書はいずれも虐待相談件数の増加などを挙げて、行政の家庭教育への積極支援の必要性と法制定を訴えるもの。市の意見書案は自民、公明会派が提出、賛成多数で可決されたが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の働きかけが背景にあったとされている。