市など県内3市2町が名簿提出　自衛官募集事務(3/12)

自衛官の募集事務を巡り、安倍首相が2月の自民党大会で「6割以上の自治体が協力を拒否している」との発言を受け、神奈川新聞社が県内自治体に調査したところ、全33市町村が募集に協力し、このうち市や横須賀市など3市2町は対象者の名簿を提出、残る28市町村は個人情報保護の観点から公開を制限する住民基本台帳法や条例などを踏まえ、名簿や住基台帳の閲覧で対応していた。名簿提出の法的根拠が不明瞭で、自治体間での対応に違いがあるなか、市は「防衛相から市長に要望があり、市の個人情報保護条例などを精査して提出できると判断した」としている。