市は13日、2016年度の市内の経済状況をまとめた報告書を刊行した。市内の経済成長率は名目値で0.9%減、実質値で1.0%の減で、名目値は4年ぶり、実質値は2年ぶりのマイナス成長となった。市民雇用者報酬と財産所得、企業所得を合わせた市民所得は4兆9423億円(前年度比0.9%減)で5年ぶりの減少。雇用者報酬の1.4%増を財産所得の11.4%減、企業所得の7.3%減が押し下げた。16年度は大手企業の合併による臨海部での石油業の縮小などが、経済成長率や企業所得の減少に影響したとしている。
市は13日、2016年度の市内の経済状況をまとめた報告書を刊行した。市内の経済成長率は名目値で0.9%減、実質値で1.0%の減で、名目値は4年ぶり、実質値は2年ぶりのマイナス成長となった。市民雇用者報酬と財産所得、企業所得を合わせた市民所得は4兆9423億円(前年度比0.9%減)で5年ぶりの減少。雇用者報酬の1.4%増を財産所得の11.4%減、企業所得の7.3%減が押し下げた。16年度は大手企業の合併による臨海部での石油業の縮小などが、経済成長率や企業所得の減少に影響したとしている。