市犯罪被害者等支援条例案可決 本会議で全会一致(12/15)

市議会定例会本会議は15日、市犯罪被害者等支援条例案を全会一致で可決した。登戸の殺傷事件の被害者家族が被害児の教育面の支援強化などを求める陳情が文教委員会で趣旨採択され、被害に遭った子供の支援を条例にどう位置付けるかを議論、「学校との連携」や「個々の児童に即した支援」などを市に求める付帯決議案が可決された。市は、「教育支援」として、家庭教師や通学の費用補助、スクールカウンセラー配置など既存施策活用の支援など教育との連携を挙げた。施行は来年4月1日。

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