市長、子ども手当地方負担に対し訴訟も検討（12／22）

子ども手当の地方負担を国が2011年度も続ける方針を示していることをめぐり、市長は定例記者会見で「地方負担分を（予算に）計上しないで赤字決算が出た場合には、訴訟でもやって国から引き出すしかない」と述べ、損害賠償請求も辞さない考えを示した。