復興予算が財源の市雇用者のうち被災者2％（6／21）

市議会一般質問で市は、「震災等緊急雇用対応事業」として市が2012年度に取り組んだ13事業の被雇用者198人のうち、被災者は4人で、全体の約2％だったと答弁。同事業は、厚労省が「被災者雇用支援」を一義的目的に2011年度に創設。市内では依然、被災者約760人が生活している。