政令指定都市の市長会議が、4月に政令市に移行した相模原市が初参加し、同市で開かれ、阿部市長も参加した。全国19政令市の市長らが参加し、税や財源などで都道府県と同格の権限を持った新たな「大都市制度」を創設するよう国に働きかけを強めることを決めた。
川崎地方自治研究センター
川崎地方自治研究センター
政令指定都市の市長会議が、4月に政令市に移行した相模原市が初参加し、同市で開かれ、阿部市長も参加した。全国19政令市の市長らが参加し、税や財源などで都道府県と同格の権限を持った新たな「大都市制度」を創設するよう国に働きかけを強めることを決めた。
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大都市制度はかなり以前から検討されている話ですが、メリット、デメリットがよくわからない部分があります。政令市に権限と予算を移し、二重行政を排除する・・・同じ構造が市と区にあるのならば、県→市→区という整理をするのか、大都市制度の議論の同時並行の議論なのか、が不明です。地方分権を進めることは賛成ですが、地方分権ですべてが解決するかのような議論に巻き込まれないように注意したいです。そこに発生する責任や分担についても同時に議論がなければ、後になって騙されたと感じる人が増え、また無関心な人との格差が広がるだけにならないかが心配です。