市の現職・元教職員らでつくる市民団体「ゆきとどいた教育をすすめる川崎市民の会」は3日、教職員の未配置解消を求める署名1万2183筆と請願を市議会に提出した。今年4月初旬の市立小中高校と特別支援学校の教員の未充足数は今年5月時点で140.5人、昨年5月の59.5人と比べ2倍以上に。月平均残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えた教員比率は2022年度19.4%。20~30代に多い退職者は23年度退職者全体(189人)の3分の2近い121人に達している。
市の現職・元教職員らでつくる市民団体「ゆきとどいた教育をすすめる川崎市民の会」は3日、教職員の未配置解消を求める署名1万2183筆と請願を市議会に提出した。今年4月初旬の市立小中高校と特別支援学校の教員の未充足数は今年5月時点で140.5人、昨年5月の59.5人と比べ2倍以上に。月平均残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えた教員比率は2022年度19.4%。20~30代に多い退職者は23年度退職者全体(189人)の3分の2近い121人に達している。